「大学入学共通テスト」を中止して「センター試験」を継続すべきです。【予備校講師手記】

国公立大学の入試は2段階になっていています。 　1次試験：（センター試験）：マーク式 　2次試験（各大学の独自試験）：主に記述式 難易度の高い問題や記述式問題は2次試験で問うているのですから、1次試験で問う必要はありません。大学入試共通テストを推進する人たちは、この仕組みを理解していなかった可能性があります。 ちなみに、受験生は国公立大学を前期日程・後期日程でそれぞれ1校ずつしか受験できず、また大学によってはいわゆる「足きり」（1次試験で一定の点数以下の人を不合格とする）を実施するところもありますので、2次試験の受験生の人数はセンター試験ほど大規模にはなりません（東大の前期試験の場合は毎年大体8,600名程度）。従って、大学教員のみで採点を行うことが「可能」なのです（それでも十分大変だとは思いますが…）。

マーク式問題であれば、持ち帰り可能な問題用紙に自分の解答を写しておけば、試験後に自己採点が確実にできます。 しかし、記述式問題では多様な解答がありえるので、自己採点が容易ではありません。「自分の解答」と「発表された正答例」が一致しないとき、「自分の解答」が正解になるか否かを受験生が完璧に判定することは出来ないのです。 実際、第2回の試行調査で、自己採点と実際の採点結果との一致率は国語が66.0～70.7％、数学は83.3～90.0％でした。センター試験であれば、一致率は100%です。受験生は、共通テストの成績をもとに出願校を決定するわけですから、自己採点が困難な試験だと安心して出願することが出来ません。 こうした問題を多く指摘され、文科省はついに2019年12月17日に国語・数学の記述式問題の見送りを決定しました。ちなみにこの時期に、国会では「桜を見る会」について野党が与党を追及していました。

答は「いいえ」です。数学については、試行調査の問題をご覧いただければ分かりますが、現行のセンター試験と違い、試行調査の問題には例えば以下のような特徴があります。

(1)では、2人の登場人物（太郎と花子など）が数学の話をしている、という形です。(2)ではパソコンのアプリケーションソフトを動かす設定など、現実的な場面の中に数学の問題が入っている、という形です。 どちらにも共通するのが、「数学に関係しない設定・文章量が非常に多く、数学の能力を適正に問える試験になっていない」ということです。 この試験を推進している一部の方々は共通テストでこういう力を問いたいのかもしれませんが、こういった応用力を「共通テストで」「数学という教科の中で」問うのは不適切です。 共通テストであれば、余計な設定を排除し、出来るだけシンプルな形で各教科・科目の基本的な内容を問うべきです。そもそも、共通1次試験（センター試験の前身）は「難問・奇問を排除しよう！」という目的で導入されたわけですが、試行調査の問題はこれに反しています。 また、(1)(2)のような問題は教科書では扱われず、また、大学以降の数学・物理・化学などを学ぶためにも不要です。従って、受験生は「この試験を受けるための勉強」という無駄なことをわざわざする必要があります。共通テストは、教科書・学校の授業の内容をきちんと理解すれば高得点が取れるものであるべきです。もちろん、「(1)(2)の内容を教科書に入れる」のは本末転倒です。 (3)は、(1)(2)に伴うことかと思います。従来の試験でも選択式の問題はありましたが、基本的には「あてはまる数値をマークで埋めて解答するもの」がメインでした。数値をマークで埋める方式であれば、いわゆる「まぐれ当たり」の可能性が低いですが、選択式解答の問題ではそうではありません。

もっとも、上記に挙げた問題点は、2019年後半になって初めて顕在化したわけではなく、専門家（大学教授、高校・予備校の先生など）が数年前から指摘をし続けてきたことです。 英語民間試験の延期が決まった直後の2019年11月5日に開催された、衆議院の文部科学委員会において、英語の専門家の一人である京都工芸繊維大学の羽藤由美教授が、実に的確な指摘をされています。

財や名を成した素人が、どこか高いところに集まって、個人的な経験や感想を言い合い、その中で決めた現実味のない教育政策が、推進に無批判に協力するごく少数の研究者や教員を利用する形でそのまま現場に降りてきます。 この現状こそどうぞ改善してください。この国には、英語教育・言語テスト・テスト理論など、能力の高い研究者がたくさんいます。 教育現場にも地味に研鑽を積み着実な成果を上げている先生方がいらっしゃいます。 どうかその人達の専門知を結集して、入試に頼らない教育のあり方も含めて、実現可能な最適解を探す努力をしてください。

専門家の意見を聞かず、「発言力の大きい人の思いつき」で教育政策を決める、ということは、「大学入学共通テスト」だけでなく、過去においても多く見られます。 筆者の専門の数学で言えば、かつてある有名な作家が教育の会議において「2次方程式の解の公式など役に立たない」と発言し、その後、中学数学から2次方程式の解の公式が削除されました（数年後に復活しましたが）。また、高校数学において、ここ数年で統計分野が強化され、行列が高校課程から消えてしまいました。

しかも、教科書に導入された統計も決して大学以降につながるものではなく「うすっぺらい」ものです（おそらく数学や統計の専門家がカリキュラム策定に関与していない）。 さらに、今度の改訂（2022年度～）では統計強化の影響でベクトルが高2から高3に弾き飛ばされてしまう予定です。

この影響は甚大で、ベクトル学習時間短縮化による習熟度低下、高校物理の学習に支障をきたす、文系入試でベクトルを出題できなくなる可能性がある（大学の経済学部でベクトルを1から教える必要がある）など、日本が科学技術立国であることを放棄するに等しい暴挙です。 ちなみに、この案に対し文部科学省は2018年2月にパブリックコメントを募集し、筆者を含めた多くの人が「ベクトルを高3に飛ばすことに反対」したのですが、文科省の回答では全て無視されました。

教育政策では「すぐ役に立つもの」が安易に導入される傾向があります（小学校のプログラミングや英語の必修化なども）。しかし、すぐ役に立つものはすぐに役に立たなくなります（小泉信三氏の名言）。教育政策は、時代の流行にとらわれることなく、基礎理論・基本事項の理解がしっかりと固まることを目指すべきです。