センター試験廃止、そして大学入学共通テストの導入。変更による混乱や批判が巻き起こる。

1分でわかるセンター試験廃止と大学入学共通テスト

大学入学共通テストとは

センター試験が廃止され新たに導入
記述式問題や民間試験が実施される
公平性や採点方法に課題

政府が就活ルール継続の方針。2022年春入社も6月面接解禁へ。10月30日、政府は2022年卒業予定の学生の就職活動について現行のルールを維持していくことを決めました。学生の混乱を避ける目的もありますが、経団連が主導してきた現行の就職ルールが形骸化している現状を踏まえ今後は政府が主導していく考えです。　

センター試験の廃止

センター試験とは「大学入学者選抜大学入試センター試験」の略名です。1994年度に導入されて以降、大学入試には重要な試験だとして定着していますが2019年度で廃止の予定とされていました。

センター試験の問題点、廃止の理由

全問マークシート方式のセンター試験は「豊富な知識量を測れる」といった点で学校関係者からも高い評価を受けています。しかし一方では、自ら問題・課題を発見し、解決策を考える「問題解決能力」や「応用力」を測る点では十分ではないとの指摘もありました。加えてセンター試験は毎年１月に１回しか実施されないことから、「インフルエンザ」「積雪」などの影響を受けやすいなどのデメリットも見逃せません。そこで、これらの問題点をカバーできる新たな試験制度が検討されてきました。

移行措置は行われない

センター試験は2019年度で廃止されました。そして2020年度からは「大学入学共通テスト」が段階的に導入されますが、いわゆる移行措置は行われないと発表されました。これまでも学習指導要領の改訂により出題範囲が現役受験生と浪人生では異なる年度がありました。この場合、浪人生に不公平とならないようセンター試験では選択問題を設けるなどの移行措置がなされました。しかし、センター試験の廃止による大学入学共通テストへの移行では出題範囲に変更がなく本質的に問うている学力は変わらないため、移行措置は必要ないと判断されたのです。

予備校講師大澤裕一氏が語る大学入学共通テストの問題点とは

「大学入学共通テスト」を中止して「センター試験」を継続すべきです。【予備校講師手記】「大学入学共通テスト」は先日記述式試験の導入の延期を発表するなどの動きが見られました。「大学入学共通テスト」に対しては数々の教育者達から批判の声が大きく、様々な問題を孕んでいます。今回は「大学入学共通テスト」の中止を訴える活動を行なっている予備校講師の大澤裕一さんに「大学入学共通テスト」の問題について解説していただきました。

大学入学共通テストが2020年度から導入される

（画像：Unsplash）

センター試験に代わる大学入学共通テストは2020年度から導入の予定です。しかし経験値の全くない受験生や関係者は、大きな不安を募らせています。そこで、大学共通テストの概要や課題について解説します。

記述問題などの導入

大学入学共通テストでは知識に対する理解の程度を問うものや、判断力・思考力・表現力が問われる問題が出題される方針です。そのため国語と数学では記述問題が導入されます。国語では社会生活における問題発見・解決能力を測ることを目的に、80～120字程度の文章を書く記述式問題が3題程度出題される予定です。そのため試験時間が20分程度延長されます。数学では発想力や構想力を測ることを目的に、記述式問題が3題程度出題される予定です。これに伴って試験時間は10分程度延長されます。

「話す」「書く」能力の重視

英語力を向上させる上でポイントとなるのが「話す」「書く」の力です。しかし、これまでのセンター試験では「読む」「聞く」力が求められてきました。そのため教育現場では受験対策のために「読む」「聞く」学習に重点を置かざるを得なかったのです。その結果「話す」「書く」ことができない学生が増えるといった問題が起きました。こういった問題を克服するため大学入学共通テストでは「話す」「書く」に加え、「読む」「聞く」力が求められるようになるのです。

英語の民間試験

英語については「読む」「聞く」「話す」「書く」の4つのスキルが評価できる内容とするため、大学入試センターでは民間試験の導入に向け準備を進めています。 2017年11月には「大学入試英語成績提供システム」の運営要項が施行されました。併せてこれに参加する民間試験の募集も行い、実用英語技能検定など7団体から応募がありました。しかし、「受験会場が限られる」「採点や出題における公平性の確保が十分ではない」といった問題が指摘されています。

ベネッセ、大学生による採点

大学入学共通テストの最大のポイントは記述式問題を導入することです。しかしマークシート方式とは異なり、採点者のスキルや莫大な労力が必要となります。そこで大学入試センターは採点管理業務を入札で委託することを決め、このたびベネッセコーポレーション傘下の学力評価研究機構が落札しました。ベネッセコーポレーションといえば通信教育の分野では大きなシェアを占めており、添削指導に重点をおいてきた会社です。それだけにノウハウはしっかりとしており、かかる期待にも大きいものがあります。

記述の採点の難しさ

ベネッセコーポレーション傘下の学力評価研究機構に管理業務委託が決まったものの、記述式問題の採点の難しさが解消されたわけではありません。大学入試センターでは2018年に大学入学共通テストの試行調査を行いました。その中で記述式問題の採点も行っていますが、答案の0.2％に修正箇所が見つかっているのです。そのため、本番の大学入学共通テストにおいては、ベネッセの採点中に入試センターが3回程度点検することが発表されています。

大学、高校、予備校などの教育現場の混乱

大学入学共通テストの導入で、大学、高校、予備校などの教育現場は大混乱に陥っています。出題範囲は変わらなくとも、出題方式がマークシートから記述式に変更されれば、受験対策への影響は少なくありません。さらに導入直前となっても次々と変更点が発表されており、とりわけ「合格率」が死活問題に直結する予備校では頭を悩ませているのです。また受験生も非常にナーバスになっており、あまり冒険はせず確実に入学できる大学に志望校を定める傾向が見られています。

高校生による文科省に対するデモ

大学入学共通テストの導入について、「公平性が確保されてない」「記述式問題の採点が困難」といった問題点が浮き彫りになっています。そのため大学入学共通テストの延期や見直しを求めて、高校生や教師などが文科省前でデモを行っているのです。参加者は「高校生のための試験制度にしてほしい」「現場の声を聞いてほしい」と訴えています。これに対して萩生田光一文科相は混乱を避けるためにも見直しや延期は考えていないとしており、今後の動向が注目されているのです。

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各大学の対応

大学入学共通テストの導入に対して、各大学はその目的は理解しています。しかし、とりわけ英語における民間試験の活用方法については慎重にならざるを得ないのが現状です。そこで国立大学では大学入学共通テスト加え民間試験を「一般選抜」の全受験生に課すこととし、その配点は2割程度とするといったガイドラインが国立大学協会から発表されました。私立大学については各大学が共通した取り扱いを行うのではなく、個々の大学に採用するか否かを委ねています。

文科省が大学入学共通テストの英語民間試験と記述試験の見送り【最新】

大学入学共通テストの目玉である記述式問題について、2020年度の導入が見送られることが確実な様相になりました。記述式問題の導入については「採点者のスキル」「自己採点との不一致率の高さ」などが指摘され、高校生らがデモを起こすなどの事態となっています。そのため、臨時国会では受験者の理解が得られないとして野党が延期を求めており、与党内にもその意見が広がっていました。これに呼応する形でようやく文部科学省が英断を下したのです。今後の文科省の対応に注目です。