世界中に広がる新型コロナウイルス。各国の感染状況を比較。

新型コロナウイルスの世界への広がり

世界に広がる新型コロナウイルスの影響

中国・韓国・イラン・イタリアで数千人以上の感染者
アジアだけでなくヨーロッパや北米でも感染拡大中
日本でも254人が感染中で今後最大限の警戒が必要

神戸のクルーズ会社が倒産。新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく。神戸市で観光クルーズ船を運航する「ルミナスクルーズ」は2日、神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。大型の台風や地震などの自然災害による乗客の減少や、燃料費の高騰が影響し3期連続の赤字となりました。1月以降からは新型コロナウイルス感染の大の影響で、団体観光客が激減したことで経営が行き詰っていました。負債は約12億4,300万円で、今後は裁判所の管理下で再建を目指します。

中国の感染者は8万人超え

WHOの発表によると3月2日の時点で、中国の新型コロナウイルス感染者は80,174人と8万人を超えました。感染による死亡者数も2,915人と、3月に入ってからも増え続けています。SARSの中国感染者数5,327人より約15倍の数値を記録しており、新型コロナウイルスの感染力の高さを裏付ける結果です。対応策として中国は2020年3月現在、日本や韓国などの海外からの入国者を厳しく管理する動きが広まっています。

コロナウイルス問題に見る中国の敏感性と脆弱性。世界に与える経済的影響は？コロナウイルスは米中どちらかの細菌兵器ではないかという噂は既にネット上でも問題になっている。そうだとして、どちらのものかは分からない。しかし得をしたのは米国である。武漢は5G問題も含めた中国ハイテク産業の中心地だからである。　　　　　　　

韓国の感染者数は3千人超え

中国に次ぐ新型コロナウイルス感染者を抱える韓国は、3月2日時点で感染者数4,212人と4千人を超えていると発表されています。死亡者数は22人、さらに他報道では死者26人に上るとの報道も。依然検査待ちの人数は3万人を超え、首都ソウルの市長は市民に混雑を避けるよう呼びかけるなど警戒を強めています。また集団感染の要因とされる新興宗教団体指導者は2日、報道陣の間で土下座での謝罪を行いました。

韓国で新型コロナウイルス感染者が拡大。文政権は新法案を成立させ感染拡大阻止を狙う。韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増しており事態は深刻度を増しています。韓国文政権はコロナ３法を可決し事態の収束に努めていますが、国民の批判は収まる気配がありません。韓国において事態を深刻にさせた原因は文政権の初動対応のまずさです。文政権は当初中国からの入国規制を行わず楽観視していました。韓国ではMARSの際にも同様の失態を晒しており今後の対応が注目されます。今回は韓国文政権の新型コロナウイルス対策に迫ります。

イタリアの感染者は千人超え

ヨーロッパの中で最も感染が広がるイタリアは、2日時点で感染者数1,689人・死者35人と韓国に次ぐ人数と発表されています。イタリア保険省の発表では感染者2,015人・死者数52人。 1,000人超えもヨーロッパ初となり、同国は北部の3つの州で3月8日まで学校休校の措置を取りました。3月1日にはサッカーのリーグ戦「セリエA」の5試合を延期すると発表。スポーツ界を始めとする、さまざまな業界に影響を及ぼしています。

イタリアで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。日本と比べ迅速な対応が目立つ。新型コロナウィルスの感染拡大が中国を中心に地球規模で拡大しつつありますが、韓国や日本などのアジア以外ではイタリアにおける感染者増加が特徴的です。これには近年の中国とイタリアの関係深化によるイタリアへの中国人観光客の増加が影響していると考え

イランの感染者は千人超え。副大統領も感染。

WHOの発表では、3月2日時点のイランの新型コロナウイルス感染者は978人・死者は54人。感染者が確認された州は31州にうち27州に上り、とくに首都テヘラン州では350人以上と3分の1以上の感染者が出ています。また、イランの副大統領エブテカールも、新型コロナウイルス感染が確認されました。26日にロウハニ大統領が出席した閣議に参加していたため、現政権の混乱や政権幹部間での感染拡大が心配されています。

ヨーロッパ、北米でも急速に拡大

新型コロナウイルスは3月2日現在、ヨーロッパや北米でも急速に感染が拡大しています。イタリアの他にもドイツで129人、フランスで100人、スペインで45人の感染が確認され、30カ国以上で発見されました。（WHO：3月2日発表）また、アメリカでも62人、カナダでも19人が確認され、北米でも徐々に広がりが見られます。米国務省は現地時間の2月22日、日本への渡航情報のレベルを「レベル2：注意強化」引き上げています。

日本は感染拡大を食い止められるのか

日本の3月2日時点での新型コロナウイルス感染者は254人・死者15人と、被害が拡大中です。厚生労働省の発表では、国内感染が980人（クルーズ船含む）が確認され、1千人に届こうとしています。同省は現在も公式サイト等で「感染が疑われる症状」「医療機関にかかるときの注意点」を呼びかけており、感染防止への対策を講じています。これ以上の感染拡大を食い止め、重症化や経済活動の冷え込みを抑えるためにも、デマ情報に踊らされず信憑性高い対策・情報の精査が必要です。

安倍首相が緊急事態宣言を可能とする法整備に動く。緊急事態宣言が出た際に起こりうる事とは？安倍首相が緊急事態宣言の発令を検討することをアナウンスしました。過去の例から緊急事態宣言が発令されれば、外出の自粛や休校、公共施設の利用制限が法律によって定められます。日本経済が委縮することが懸念されるだけでなく、人権の制限にあたる恐れも考えられます。いずれにしても1~2週間の感染拡大がポイントとなることはいうまでもありません。今回は新型コロナウィルス感染防止に動く安倍首相に迫ります。