政府が就活ルール継続の方針。2022年春入社も6月面接解禁へ。

政府が就活ルール継続へ。2022年春入社も対象に

ニュースの要点

経団連発表から一転・就活ルールの現状を維持
そもそも就活ルールとは何のためにあるのか
就活ルールのメリット・デメリットと企業の動向

2021年春入社まで現状を維持することが決まっていた

2018年9月9日に経団連会長の中西明会長が記者会見し、就職活動の廃止を正式に発表しました。2020年3月卒業予定の大学生までは現行のルールを継続します。今後は経団連はルールの策定には関わらず政府と大学がルールをつくり、企業に要請していくことで調整が進められているため今後の動向に注目が集まっています。

企業などの意見を踏まえ継続の方針へ

外資やベンチャー企業が実施している通年採用が進む一方で、学生や大学側は現行ルールを維持してほしいという意見が多く聞かれます。学生にとっては就活スケジュールの目安があることで学業が進めやすい、また中小企業からは採用選考の早期化、または長期化は負担増になると懸念する声が出ていました。

就活ルール

日本で就活ルールが定められたのは1953年の高度成長時代でした。当時は人手不足のなか優秀な人材を求める企業の新卒採用が早期化していました。そこで学生が学業に専念できるように官民が一体となってルールを定めました。現行の経団連によるルールでは説明会や広報活動は大学3年生の3月から、選考活動は4年生の6月から、内定を出すのが10月以降となっています。

有効求人倍率が2ヵ月連続の下回り。リーマンショックを並みの水準で就職氷河期再来の可能性も。有効求人倍率は新規採用の減少により2ヶ月連続で下落し、リーマンショック以来の下げ幅となりました。新型コロナウィルスは終息のメドが立っていないばかりか東京都ロックダウンの可能性も否定できず、今後さらに悪化する要因も大きく残されています。この春の

元々は経団連によるルール

1953年から始まった就活は、国や企業、大学などの官民の申し合わせにより「就職協定」として経団連（日本経済団体連合会）よって定められました。経団連に加盟する企業の採用活動をルール化し、就活の時期を無制限とせずに学生が学業に専念できるようにと策定されました。しかし、このルールには罰則規定もなくあくまで企業の自主性に任されていたこともあり、その形骸化が指摘されていました。そこで2018年9月に経団連は2021年春以降の採用活動からこのルールを撤廃すると発表しました。

2021年春入社から政府主導に

経団連の中西宏明会長は、9月の記者会見で個人的な意見と前置きしたうえで「経団連が就活ルールを決めることに違和感がある」と述べています。それに対して安倍総理は「学生の本文である学業が疎かになる」と反論し、現行ルールの維持を求め全国の大学等で構成する「就職懇談会」もこれを支持しました。しかし経団連側が2021年春入社の学生からルールの廃止をおこなうと発表したため、政府がルールをつくり主導してこれまでのスケジュールを維持すると発表しました。

就活ルール廃止への動き

経団連が就活ルールの廃止を決めた背景には、経済のグローバル化やデジタル化などが急速に進み外資系企業などが、優秀な人材の内定を早める動きが目立つようになってためです。高度人材は国際的にも獲得競争が激しく、従来のルールでは人材の確保が難しくなってきたのです。そのため通年採用などを拡大し優秀な人材確保を有利に進めたいと考え決定されました。

新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？新型コロナウィルス感染拡大は就職戦線にも影響してきました。企業の業績悪化による内定取り消しや感染防止の観点から企業説明会などの中止が見られます。政府は経済団体に改善を要請していますが、この度のコロナショックは世界経済全体に大きな打撃を与えており、おいそれと企業の業績が改善しない可能性が高く、就職環境の悪化継続が懸念されます。今回はコロナショックに影響を受ける就職戦線に切り込みます。

就活ルール廃止によるメリットは採用の早期化

経団連加盟企業の4割近くが就活ルール廃止のメリットは「採用の早期化」を上げています。選考時期に縛られないことで、自社に必要な高度人材の数を長いスパンで検討することができるという考えです。また、就活時期によって「次世代成長型」「新卒メインターゲット」「即戦力」といった採用のポートフォリオ作りを進めることができます。更にスキルを判断するためのスクリーニングにかける時間も十分にとれるので、より求めている人材をチョイスすることが出来ると期待しています。

就活ルール廃止によるデメリットは学生と企業のギャップ

就活ルールを廃止するデメリットは、採用の早期化により学業が疎かになってしまいかねないということです。これが現実になってしまうと、当初のルール制定の理念を失ってしまうことになります。学生の多くは早期化によって浮いた時間を学問やサークルに使いたいと考えているようです。しかし、企業としてはビジネススキルの習得のために使ってほしいと願っています。このあたりを明確にし、学生とのギャップを埋めておくことが必要となります。

企業は通年採用へ前向きな構え

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、10月30日に行われた記者会見で「行き過ぎた同調は日本に対してマイナスの影響になる」と政府の方針を激しく非難しています。更に、スキルアップのために海外留学した学生が、就活の時期を逃すなどのデメリットがあると強調しました。現実をみれば、6月よりも前に選考活動をしている企業は経団連加盟企業の約6割以上といわれています。解禁前にインターンシップを行い事実上の選考を行っている企業も多く、このことからも通年採用を望む企業は少なくないことが伺えます。

まとめ

政府と経団連の方針の違いによって二転三転するルール変更により、一番困惑しているのは学生ですし、それに巻き込まれている大学の就職担当もとんだ迷惑と考えているでしょう。そもそも初期のルールに経団連が関与し、主導していたことが大きな問題の原因であり、今更感はぬぐえません。経団連は就活ルールにコミットすることをやめ、企業経営に専念するよいタイミングといえるのではないでしょうか。