政府が出勤の7割減を要請もハンコ文化が障壁の一つに。中小企業のテレワーク率は落ちこむ。

緊急事態宣言で出勤を7割減を要請

1分でわかるニュースの要点

感染症対策から企業のテレワークの導入が不可欠
テレワークを進める上でハンコを押印する文化が障壁に
押印を減らし円滑にオンライン業務できるかが鍵

在宅ワーク初心者のいろは。最初の月収や初心者におすすめの仕事は？在宅ワークの需要が増加している背景にはコロナショックや働き方改革があります。初心者向けには業務作業がおすすめです。たくさんの仕事を受けコツコツ稼ぐのが基本となります。大きく稼ぐには専門性やスキルを高めることが必須です。今回は在宅ワーク初心者向け講座です。

原則自宅での仕事を求める政府

政府は新型コロナウイルス感染防止のため、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを目標に掲げています。しかし、とりわけ都会では朝の通勤などで3密が発生することが避けられない状況です。政府はこの点を問題視しており、通勤者の減少が不可欠だとして原則在宅勤務を求めています。在宅勤務を行うには在宅で仕事を行う環境を整える必要がありますが、政府は緊急経済対策でもテレワークの導入に係る支援を行うとしています。

繁華街の接客を伴う飲食店にも自粛を要請

しかし、飲食業やサービス業などは在宅で勤務というわけにはいきません。これら接客を伴う業種に対しては、営業の自粛を要請することで人との接触する頻度を減らす必要があります。とりわけ夜の繁華街などの飲食店の場合、ウイルスが広まる3密の要件を満たしていることもあり、全国的に感染の温床になっていると指摘されています。東京都では、居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とするよう要請しました。

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

自粛の足枷にもなる日本のハンコ文化

中小企業でオンライン化を進めるには、設備やセキュリティソフトなどの対応が必要です。これらの設備投資には費用が掛かるので中小企業にとっては導入の足枷になっている可能性が指摘されます。日本の企業の多くは中小企業であり、オンライン化になっても業務の仕方が旧態依然としたハンコ押印による書類主義だとされています。

中小企業のテレワーク率は26%に落ち込む

テレワークを行うには自宅でのパソコンと社内のシステムをオンラインで結ぶ必要があり、設備環境を整える必要があります。そのため、大企業に比べると中小企業の導入は進んでいません。東京商工会議所が3月に行った調査によると、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっているということです。大阪商工会議所の調査ではさらに低い結果が出ており、全国規模で見ればテレワーク率はさらに低い率である可能性が高いといえます。

オンライン化において障壁になるハンコ問題

オンライン化の障壁となっているのは設備投資だけではありません。日本の商取引の意思決定は書面に押印を押すということが伝統的に行われており、それが障壁となっています。テレワークで行う以上、遠隔でやり取りを行うことになるため、書類に押印を押して相手方に送付したりするやり方は煩雑で迂遠です。つまり、このハンコ文化が根強い以上、テレワークは非効率ということになり、それがテレワークが敬遠されている理由とみられています。

脱ハンコ文化は以前から叫ばれるも実現への障壁は大きく

パソコンやインターネットが普及して久しい現代社会の中にあって、なぜ脱ハンコが進んでいかないのでしょうか。実は脱ハンコ文化は以前から構想がありますが、ハンコ業界の反対などもあり、思うように進んでいないという現状があります。

脱ハンコでコミュニケーションコストや紙代などが削減可能

役所などの行政手続きでは徐々に電子システムが進んでいる状況ですが、まだまだ完全な電子化は進んでおらず、紙の書類を使った手続きが主流です。脱ハンコが進むことで、コミュニケーションが電子上で円滑になされるとともに、紙代などのコスト削減につながることになります。全てを電子化することは難しいとしても、多くの手続きで脱ハンコを図ることは可能であると考えられます。現に欧米ではペーパーレスが主流です。

一方でハンコ業界からの反発も

ただし、オンライン化を完全に進め、ハンコを廃止する場合には印鑑業界からの反発は必至です。実際のところ、昨年の通常国会で行政手続きのオンライン化を目指す「デジタル手続法案」の成立が予定されていましたが、印鑑の存続を求める業界団体から反対の声が上がり、成立は見送られました。押印が必要なのは主に役所の手続きですが、これを廃止するには真正な意思確認の方法に加え、反対する業界団体をいかに納得させるかという2点に対処する必要があります。

テレワーク推進で脱ハンコは進むのか？

新型コロナウイルスの感染対策で、企業はテレワークの推進が待ったなしとなりました。これに伴い、オンラインを最大限に活かした仕事のやり方に変えていく必要があります。その最たるものが書類主義と押印主義からの脱却ですが、テレワークを進めるなら、それに合わせてより効率的な仕事の仕方というものを検討していく必要があるでしょう。今回の騒動の中、脱ハンコが進み、日本の取引の仕組みや行政手続きのやり方が変わっていくのか、今後の動向に注目です。