政府が大規模イベント自粛を要請。新型コロナウイルス感染拡大阻止へ一般参賀も中止に。

政府が大規模イベント等の自粛を要請

1分でわかるニュースの要点

政府が大規模イベントの自粛を要請
2月下旬から3月上旬までの2週間が最重要
イベントの中止や延期が続々と発表

新型コロナウイルスの影響でJリーグやルヴァンカップが延期へ。海外でも試合が延期に。日本国内で連日のように新型コロナウイルスの感染者が見つかっていることを受けて、Jリーグを運営する理事会は2020年2月28日から3月15日までのJ1・J2・J3リーグなどの開催延期を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に広まっており、各国でも試合やイベントの中止・延期が相次いでいます。今回は新型コロナウイルスのJリーグやルヴァンカップへの影響に迫ります。

3月中旬までの2週間の自粛を要請

新型コロナウイルスの問題で政府は大型イベントの主催者に3月中旬までの2週間の自粛を要請しました。これまで政府は専門家を交えた政府専門家会議を開催していますが、有効な手立てが見つかっていません。そしてついにロックバンドのコンサートの観客に感染者がいたことが判明しました。自粛要請はウイルスの拡散状況が刻一刻と変化する中での苦渋の判断だと考えられます。

拡大か収束かの瀬戸際と政府専門家会議

政府専門家会議では2月下旬から3月上旬までの2週間が拡大か収束かの瀬戸際との結論に達しました。各種イベントを中止もしくは延期することで様々な影響が出ることは避けられません。イベントの自粛には賛否両論ですが、これ以上のウイルス拡散は国益に大きく影響します。とりわけ東京オリンピックを今夏に控えている状況では、政府の判断は賢明だったといえるでしょう。

天皇誕生日の一般参賀などが中止に

2月23日は令和となって初めての天皇誕生日です。本来であれば一般参賀が盛大に取り行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でやむを得ず中止となりました。水際作戦が失敗した現状では、拡散防止の方策として大型イベントの自粛は致し方ないといえます。他にどういったイベントなどに影響が出ているのでしょうか。

新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

スポーツではプロ野球や国内サッカーが中止または無観客試合

スポーツではサッカーJリーグがいち早く公式戦の開催延期を発表しました。またプロ野球ではオープン戦を全て無観客試合とすることが発表されています。その他にも東京マラソンでは一般参加を見送るなどの処置が取られました。とりわけスポーツ界は今夏の東京オリンピックに向け、代表選手が感染することを恐れています。そのため対応が慎重かつ迅速にならざるを得ないのが現状です。

ライブなども続々と延期を発表

スポーツ界に比べエンタメ界は対応に躊躇している感は否めませんでした。ライブに関しては保険が適用されないことから、損害は全て開催者側で負担しなくてはならない事情がその理由です。ところが「WANIMA」のライブに感染者が訪れていたことが判明し、一気に風向きが変わりました。以降米津玄師、福山雅治ら人気アーティストが続々と延期もしくは中止を発表しています。一方でライブを中止したエンタメ界からは悲痛の声が上がっています。BAD HOPはクラウドファンディングで無観客のライブを行うための費用である1億円を募っています。

アーティストのコンサートが相次いで中止に。今後様々なイベントの中止が増加する見通し。新型コロナウィルスの感染者が拡大する中、その影響は各所に及んでいます。2月26日安倍首相は、スポーツやイベントの中止または延期を要請したことから、コンサートの中止または延期の措置が取られています。中止に伴う返金対応が行われる中、今後2週間はイベントの中止が増加する見込みです。

企業もテレワークや在宅勤務に移行

NTT、ヤマハ発動機などはテレワークを推奨する動きを見せています。テレワークはIT関連企業を中心に導入されている新たな働き方の一つです。つまり緊急時の対策に導入されたものではありません。また業種によってはテレワークや在宅勤務を導入ができない企業も多くあり、即効性のある対策とはいえません。そこで時差出勤や集合会議の中止など苦肉の策で乗り切ろうとしている企業も多くあります。電通や資生堂などの大企業もテレワークや在宅勤務などを積極的に導入しています。

電通,資生堂,アステラス製薬,GMOで在宅勤務への動き。スポーツクラブなどでも感染者が発生。電通・資生堂・アステラス製薬・GMOなどが続々と在宅勤務へ切り替えています。たくさんの社員と取引先などの関係者を抱える大手企業の動きは影響も大きく注目されています。一定の空間を多くの人で共有する施設内や電車などの公共交通期間は特に注意が必要なため、在宅勤務や時差出勤をする・人混みを避けるなどの対策は必須と言えます。企業の在宅勤務への動きについて解説します。

感染拡大阻止へ

政府は感染拡大防止のヤマ場は３月中旬までの２週間だとの見解を発表しました。併せて大型イベントの自粛を要請するなど、ようやく並々ならぬ決意を示したといえるでしょう。とりわけ今夏には国家プロジェクトである東京オリンピックが開催予定です。オリンピックは日本国の威信をかけて是が非でも成功させなくてはならない国家イベントだといえます。 IOCは5月末までに開催するか否かの判断をするとの見解を改めて示しました。政府の対応の成否が国益に大きな影響を及ぼすといっても過言ではありません。