瀬取りの実態。瀬取りに協力する企業の存在や覚せい剤の取引を調査。

瀬取りに関係している企業は国連安保理による経済制裁が行われる前よりも大きな利益を上げているとされ、瀬取りに関わる企業が増えている理由の一つになっています。 石油製品の密輸に関わっている企業は130にも上り、船舶も40ほどあるようです。北朝鮮は長年にわたってこれらの企業と信頼関係を築いているようです。 これらの企業がその籍を置く国に処罰されて多額の罰金を払ったという事例も少ないようで、この点も瀬取に関わる企業が後を絶たない要因とされます。

北朝鮮の瀬取りに関わる企業にはロシア、中国、韓国などの企業が多いようです。 米国が2018年7月に行った国連安保理への報告では、北朝鮮の石油製品の密輸に中国とロシアの企業がかかわっているとされています。 韓国企業の国連制裁違反による摘発も2018 年以降複数件あります。2018年5月には海上自衛隊の艦艇が東シナ海で北朝鮮船籍と韓国籍の二隻のタンカーが横付けしているを確認しています。

最近の取り締まりの事例では、覚せい剤の瀬取りがあります。2019年12月に熊本県天草市の港に接岸した船から覚せい剤600kg（末端価格で約360億円）が発見され、日本人や台湾籍の11人が覚せい剤取締法違反で逮捕されました。 捜査関係者の話では国際的な密輸組織が関わり覚せい剤を海外から密輸するため瀬取りを行ったとみられています。 覚せい剤密輸では2019年6月にも警視庁などにより静岡県南伊豆町の海岸で過去最多の約1トン（末端価格約600億円）が押収されています。

北朝鮮船舶による瀬取りへの国連加盟国の関与が禁止されたものの、瀬取りに関わる企業や船舶は減少する傾向は見られません。国連の対応や周辺諸国による監視体制の強化が注目されます。 中でも瀬取りをほう助する企業が多いとされる中国、ロシア、韓国と密接に連携していくことが望まれます。 国連安保理による北朝鮮に対する制裁決議をめぐっては米国と北朝鮮の駆け引きが続いていますが、国連安保理決議の実効性の確保に向けて国連加盟国の連携が望まれます。