楽天のPCR検査キット開発会社トップ、佐藤バラン伊里氏に経歴詐称疑惑の報道。

楽天のPCR検査キット開発会社トップに経歴詐称疑惑

1分で分かるニュースの要点

経歴詐称疑惑が再三指摘されていた佐藤バラン伊里代表
2017年に楽天が出資、三木谷氏が社外取締役に
PCR検査キットの販売継続への影響は

厚労省が初診からオンライン診療を時限的に解禁。医療崩壊阻止の助けとなるか？厚生労働省は4月10日に開催した総会で、新型コロナ感染拡大の時限措置として初診者に対してもオンライン（スマホのテレビ電話等）で診断できることを承認したと同日発出しました。これにより医療機関から薬局にFAXで処方箋を送り、薬局が患者に薬を届けることができ感染リスクを軽減することできるとしています。

経歴詐称疑惑が浮上している佐藤バラン伊里氏

佐藤バラン伊里（旧名：佐藤芹香）氏は2004年に自身が提唱した遺伝子ダイエットがブームとなり、テレビや女性向け雑誌などへの露出も多く人気を集めていました。当時は米国の心臓外科医、米コーネル大学医学部と政治学部を卒業し、肥満遺伝子のタイプに基づいた心臓病の予防・治療を研究していたという触れ込みで売り出しましたが、同氏が在籍していたというコーネル大学は在籍していた事実はないと否定しています。

楽天は退任させる意向

楽天は経歴詐称の報道を受け佐藤バラン伊里氏を退任させる意向です。楽天とジェネシスヘルスケアとの関係は深く、2017年に楽天が出資し三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就任していました。佐藤バラン伊里氏は2007年にジェネシスヘルスケアの代表を辞任していますが、2014年に再び代表に就いています。

疑惑の渦中にあるジェネシスヘルスケア

今般の経歴詐称疑惑によりジェネシスヘルスケアに対しても様々な憶測が流れています。同社は2004年に佐藤バラン伊里氏が創業し、夫とされるDavid Baran氏が取締役会長に就任していますが同時から佐藤バラン伊里氏には経歴詐称の疑惑が囁かれていました。

新学期の9月スタート案に現実味。学校休校する中、世界基準に合わせるメリット。小中学校で感染事例が報告されたこともあり、全国的に小中学校の臨時休校が今も続いています。臨時休校が続き、教育課程に遅れが出だしている状況を打破する解決策として、新学期9月スタート案が今、注目を浴びています。

2004年に佐藤バラン伊里氏が創業

2004年に佐藤バラン伊里氏がジェネシスヘルスケアの前身となる日本ウェイトマネージメントを設立し、現在は第三種医療機器製造販売業として認可を受け事業を行っています。個人遺伝子情報取締協議会、バイオインダストリー協会に加盟し、シンガポールや台湾にもオフィスを構えており2020年4月29日現在も佐藤バラン伊里氏が取締役、David Baran氏取締役会長を務めています。

2017年には楽天から出資も

楽天は2017年8月にジェネシスヘルスケアから約14億円の第三者割当増資を引き受け、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就いています。同氏は日本の医療費削減や健康意識向上に同社の遺伝子解析技術を活用し、自身で実践する健康管理の概念を浸透させ遺伝子検査サービスの普及に繋げたいと出資の理由について語っていました。

経歴詐称による信用の失墜は免れぬか

過去に何度か噂されていた経歴詐称疑惑ですが、佐藤バラン伊里氏はその都度強く否定しており未だ真相は分かっていません。しかし、楽天も同氏を退任させることで早期の幕引きを図りたい考えで、佐藤バラン伊里氏にとってこの騒動による信用の失墜は免れないものとなりそうです。

パチンコ店に対しついに休業指示へ。政府も特措法改正で罰則を検討。新型コロナウイルスの感染拡大防止には3密(密集、密閉、密接)を避けることが重要であり、各都道府県でパチンコ店への休業要請が拡大しています。なかなか休業要請に応じないパチンコ店に対し、大阪府は店名の公表に踏み切りましたが、なお営業を続けるパチンコ店に対して、政府では罰則を検討しています。

PCR検査キットの販売は医師会などから批判

日本医師会では今月22日に会見し、楽天が法人向けに提供しているPCR検査キットに対し危惧の念を強く抱いているとして批判しました。同会の釜萢敏（かまやちさとし）常任理事は利用者が自分で検体を採取することはリスクが高く、新型コロナ感染症対策専門家会議でも問題があると指摘されているとし使用のリスクを強調しました。

命に関わる領域での詐称に批判も大きく

佐藤バラン伊里氏の経歴詐称に対する批判は当然ですが、それを見逃していた楽天にも批判の声が上がっています。というのも佐藤バラン伊里氏には以前から経歴詐称の疑惑が上がっていたため、同社の身辺調査の甘さが指摘されています。楽天のPCR検査キットには各方面から批判が集まっていたこともあり、関係筋らはこの騒動で検体検査の解析制度そのものに対する不安も広がるだろうとしています。

PCR検査キットの販売などへの影響は？

PCR検査キットの販売継続についての正式な発表はなされていませんが、製造・販売元のトップの不祥事だけに検査の精度に対する信頼にも影響が出ることは間違いありません。発売当初から否定的な声が多かっただけに日本医師会らから批判が高まるのは必至ですが、楽天としては多額の開発費を投じ感染拡大防止への取り組みをアピールしていた商品なだけに同社がどのような対応を示すか注目されています。

ゴールデンウィーク中に沖縄への渡航者が6万人か。沖縄県知事が終息後の訪問を呼びかけ。沖縄県の玉城デニー知事は4月6日の記者会見で、ゴールデンウイーク中の沖縄への来訪を自粛してほしいと呼びかけました。旅行会社の調べによると期間中の当初の来訪者予定数は6万人を超える見込みでしたが、自粛の呼びかけの効果もあり26日現在は1万５千人まで減少しています。

ロイヤルリムジンが大量の従業員解雇を撤回。一時解雇では労働者を守れないのか。タクシー会社ロイヤルリムジンは新型コロナ感染の影響で業績が悪化したとして、今月上旬に従業員600人を解雇すると発表していました。しかし、一部従業員は解雇は無効だとして東京地裁に仮処分を申し立てており、日本労働評議会らによると20日の団体交渉で10人の解雇は撤回されたとしています。