PS5の予約が開始で早くも現れる転売屋。求められる転売対策と法整備の現実性。

PS5の予約が開始で早くも現れる転売屋

1分で分かるニュースの要点

PS5の発売で転売屋が早くも登場
ゲーム機以外でも転売屋は登場し、社会問題に
求められる転売への規制

9月18日から次世代ゲーム機PS5の予約販売が始まったことを受け、早くも転売屋による出品が登場しています。これまでにも音楽ライブなどのチケットの転売やマスクの転売が社会問題となり、法律で規制されてきました。消費者の利益を守るためにも、転売へのさらなる規制が求められます。

新型コロナに便乗した悪質商法が増加。政府が対策も騙されないために必要なこと。新型コロナウイルスが世界全体にまん延する中、日本国内では混乱に乗じて悪質な商法によるトラブルが発生しています。新型コロナウイルスを口実に金銭を引き出そうとする悪質なもので、国民生活センターなどが注意喚起しています。今後もこういった悪質商法が増え続ける可能性がありますが、騙されないよう冷静に対処するにはどうしたらよいのでしょうか。

驚異的な価格で早くも注目を集めるPS5

PS4が税込みで46,000円であったのにたいして、PS5は安いモデルでは39,980円と価格が抑えられたモデルとなっています。 TwitterのトレンドでもPS5は安いと話題になっており、発売前から早くも注目を集めています。

日本では11月12日に発売されるPS5の予約販売がスタート

ソニーから発売される次世代ゲーム機PS5の予約販売が9月18日の午前10時からソニーストアや家電量販店を中心にスタートしました。 PS5の価格はUltra HD Blu-rayドライブを備えたモデルが49,980円（税別）でディスクドライブをもたないPS5デジタルエディションは39,980円（税別）で、発売日は11月12日となっています。

すでにオークションサイトなどで転売屋が出現

抽選式で販売され、発売日当日には入手が困難になると見られていることから、オークションサイトやAmazonなどでは転売屋が早くも出現しています。悪質なものでは、PS5の定価を見間違えて購入することを狙い500, 000円もの高額をつけている転売屋も見つかっています。ただし、現在ではAmazonではPS5の取り扱いを中止しており、転売屋による出品が規制されています。

Nintendo Switchでも転売屋が問題に

PS5と同じくゲーム機のNintendo Switchも品薄により転売屋の出現が問題となっていました。最近では新型コロナウイルスの影響によって巣ごもり需要がぞうかしたことから、ゲーム機への需要が高まり、Nintendo Switchはオークションサイトやフリマサイトなどで定価の2万円以上高く取引されるケースもありました。

社会問題となっている転売屋

ゲーム機以外でも音楽のライブチケットや、マスクなど様々なものが転売の対象とされており、転売屋の存在が社会問題となっています。特に、新型コロナウイルスの影響によって品薄となったマスクでは日本政府も転売屋の存在を問題視し、国民生活安定緊急措置法を制定するなど大きな問題となりました。インターネットの進展によって、オークションサイトやフリマサイト、Amazonなどのネット店舗で個人が気軽に商品を出品できるようになったことから、転売屋の問題が近年では大きな問題となっています。

マスク転売がついに規制へ。政府の閣議決定で3月15日から施行。2020年3月10日、日本政府はマスクの転売を防止する目的で、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。施行は15日の予定ですが、日本政府は各ネットオークション会社に14日から自粛するよう求めています。日本では現在、新型コロナウイルスが流行の兆しを見せていることから、需要の高まったマスクが高額転売されるケースが問題化しています。

先着順ではなく抽選にすることで対策も効果はあるのか？

こうした転売屋への対策として先着順ではなく抽選式を導入する販売店もあります。しかしながら、転売屋はアカウントを大量に作成し、抽選確率を高めることをしているため、必ずしも有効な対策とは言えません。そのため、家電量販店の中には、過去の購入履歴が必要になるなどの制限を設けているところもあります。

求められる転売に対する対策

家電量販店などの小売店も転売への対策を講じているものの、未だ十分とは言えません。そのため、法律による転売への規制やフリマサイトやオークションサイトによる転売への規制などの対策も求められています。

転売規制を法律で定めることは可能か？

音楽ライブなどのチケットの転売を禁止するチケット不正転売禁止法が施行されている興行入場券や医薬品などの販売に許可が必要な商品に関しては法律で転売が規制されているといえます。しかしながら、「購入したものを販売する」という行為は経済活動の最も基本的な活動の1つでもあります。そのため、全ての商品に対して転売規制を法律で定めることは困難だといえるでしょう。

フリマサイトやオークションサイトにも求められる対策

法律で転売規制をすることが困難であるため、転売の温床ともなっているフリマサイトやオークションサイトにも対策が求められます。これらのサイトでは「転売目的で商品を購入し、著しく高い金額で販売をすること」が禁止されている場合もあります。しかしながら、転売の全てを禁止対象とするとフリマサイトやオークションサイトのサービスが成り立たないため、完全に転売を規制することは困難でもあります。

転売屋以外利益を生まない悪質転売

このように、定価で購入できるものを転売屋が買い占め、フリマサイトやオークションサイトで高額な出品を行う悪質な転売が問題となっています。転売屋以外利益を生まない悪質な転売への対策が、製品・サービスを生産・販売している企業や小売業、フリマサイトやオークションサイトなど転売屋がかかわる全ての企業に求められています。