東京オリンピック延期が決定。選手選考や会場、経済的な問題などの解決が成功の鍵か？

東京オリンピック延期が遂に決定

1分でわかるニュースの要点

24日夜に首相がIOCに延期の要請
延期は1年程度で来夏開催を目指す
延期による選手選考や会場関係の課題は山積み

欧州サッカーが新型コロナウイルスの影響で軒並み中断。感染拡大が著しいヨーロッパのへの影響。新型コロナの影響で欧州サッカーリーグが中断しました。２月下旬に2部リーグの選手に陽性が確認されて依頼、3月上旬までに監督やファンの感染も確認されています。リーグ戦の継続で更なる感染者を生み出すことは必至です。リーグの中断は賢明な判断だといえるでしょう。今後はリーグ戦の日程消化や経済に与えるダメージが大きな問題です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大が著しいヨーロッパの現状に迫ります。

IOC委員が開催延期を承認

24日夜、日本の安倍晋三首相は首相公邸にてIOCのトーマス・バッハ氏と電話会談、「1年程度の延期」を要請し合意されました。「延期・中止は考えていない」との発言に批判が集まっていたものの、異例のスピード決定にはどのような流れがあったのでしょうか。

政府・東京都・IOCが延期を認める

IOCのオリンピック承認を受け、政府ならび開催都市東京都の小池百合子知事も、延期を認める方向に動いています。「1年」とある程度具体的な数値が出てきたことで、「感染拡大防止」「1年後という明確なゴール」に照準を合わせられると、ポジティブに受け止めているようです。「中止でなくホッとする部分もある」としながらも、今後は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために最大限の対応を行っていくと表明しました。

世界陸上や世界水泳など各所が日程調整へ

今回のオリンピック延期を受け、来夏に開催予定の世界陸上や世界水泳は日程調整に動くことになりました。世界陸連は23日時点で「日程変更できる準備をしている」と声明を出しており、今後もオレゴン州の大会組織委員会と連携していく予定です。また、来夏2021年の7月から8月にかけて行われる予定の世界水泳も、五輪との重複を避けるために日程調整を行うと予想されます。

延期によって障壁となる問題は山積みか

感染拡大や選手・観客の健康被害を避けるためとはいえ、五輪延期はアスリートの調整不足や選考のやり直しなど、さまざまな障壁が発生すると予想されます。延期措置は今後、どのような問題を世界や日本にもたらす可能性があるのでしょうか。

延期した際に競技会場が抑えられない可能性

仮に1年後にオリンピックが開催されることになっても、予定会場が他競技やイベントの予約で埋まっている可能性が高いです。競技スケジュール調整やスタッフの確保、チケットの発行など、会場に関する解決すべき課題は山程あります。とくにスケジュールが確定しなければ、会場経費や人材確保、選手の準備期間の方向が決まらず、多大な影響を及ぼすでしょう。

放映権など経済的な問題も

オリンピックは全世界に中継される一大イベントであるため、延期は世界各局の放映権がらみの経済的問題の要因となります。IOCの収益源の8割以上が、放映権とスポンサーシップで賄っている事実も1つの理由です。しかしアメリカでの独占放映権を持つ放送大手NBCは23日、「いかなる結論も支持する」と表明するなど、世界各国で理解を示す動きは見られます。

出場選手の選考が難航する可能性

「アスリートファースト」を掲げるオリンピックにとって、開催延期で発生する最大の問題は、出場選手の選考やチームづくりに関するトラブルです。今後、五輪の主役たるアスリートたちには、どのような試練が待っているのでしょうか。

既に出場が決まっている選手への待遇

世界各国では、すでに五輪出場選手の選考が終了している競技も多いです。コンディションをピークに持ってきていた代表選手たちへの待遇を、どのように進めればよいか議論を重ねる必要があります。選考のやり直しとなれば、内定選手たちからの反発は避けられません。しかし、国の威信をかけた勝負において、「そのときのベストの選手を選ぶべきではないか」という意見も出ています。

チームスポーツはチーム作りをやり直さなければならない可能性

サッカーやバスケット、陸上リレーなどの団体競技は、延期によってチームづくりをやり直す必要が出てくるかもしれません。代表選手選び直しや個人の好不調の波によって、チーム戦術や作戦にも影響が出る恐れがあります。またサッカーに関してはU-23カテゴリという年齢制限があるため本来であれば23歳であった選手の出場を認めるかも問題の一つとしてあります。メンバー同士の信頼関係・連携にも関わってくるため、チームスポーツならではの調整の難しさが大きな課題となります。

問題は山積みも延期が確定した今、新たな対応が求められる

強行開催による感染拡大は防げたものの、延期による新たな問題は山積みです。しかし予想より早い段階で確定は、今後の対応においてポジティブな要素になります。「延期決定」「1年後」とはっきりしたことで、各国ならび各業界の対応指針が定まりました。世界中が未曾有の危機にさらされている今だからこそ、オリンピックの主目的である「平和な社会の確立の奨励」に向け、スポーツ界全体が一致団結する必要があるといえるでしょう。