大阪府が残業対策でPCの強制終了を導入。進む働き方改革の現状。

大阪府職員に対し残業対策としてPCの強制終了を導入

大阪府職員に対するPCの強制終了とは

働き方改革における長時間労働の是正が目的
仕事の効率化や職員の健康管理に効果
仕事の取捨選択や割り振りが不可欠

三菱電機の新入社員自殺で上司を書類送検。2017年にも自殺者を出した三菱電機はブラックか？三菱電機の新入社員が自殺した件で、新人教育を担当していた30代の男性上司が、11月14日付で神戸地検に書類送検されていたことがわかりました。男性上司は自殺した新入社員にパワーハラスメントを繰り返していたとのことです。三菱電機では過労自殺などが相次いでおり、別件で遺族による訴訟も行われているため、今回の自殺にも注目が集まっています。

大阪府のPCの強制終了の狙い

（画像：Unsplash）

大阪府の吉村洋文知事は2020年度から、午後6時になると職員のPCを強制的に終了させることを発表しました。実は大阪府庁では社員の長時間労働が指摘されたこともあったのです。そこで、大阪府のPCの強制終了の狙いについて紹介します。

仕事を就業時間内に終わらせることで仕事の効率化を図る

大阪府庁の狙いの一つに仕事を就業時間内に終わらせることによって、仕事の効率化を図ることがあります。これは政府が進める働き方改革においてもとても大切な取組みです。日本には職場に長く残っている人ほど評価される習慣が残っています。そのため仕事の効率は度返しにされてきました。ところが少子高齢化が進む中で官民とも要因不足は深刻です。しかし要員不足は今後も改善される見込みはなく、少ない要員で仕事を進めていくには仕事の効率化が必要不可欠です。

約30億円の残業手当の節約

大阪府庁の2018年度の残業時間は約103万時間です。労働基準法では週40時間を超える残業時間には25%、休日労働には35%の割増賃金を支払うよう定められています。したがって大阪府庁では約103万時間の残業時間に対して25%もしくは35%を上乗せされた割高な賃金を支払っていたことになるのです。しかしPCの強制終了を行うことで約30億円の残業手当の節約が見込まれています。つまり約30億円ものお金が大阪府民のために有効活用できるのです。

残業を強制的にさせないことで職員の健康を守る

「残業を強制的にさせない」と聞くと経費節減が一番の目的だと考えがちです。しかし真の目的は職員の健康を守ることにあります。このことは政府が進める働き方改革においても同様です。近年長時間労働による労働災害が頻発しており、最悪なケースでは長時間労働を強制され自殺を図った人も少なくありません。少ない要員の中で仕事の効率を上げていくには、社員が健康であることが第一だと考えられます。そのためには、強制的にでも仕事を終わらせる仕組みが必要です。

仕事の取捨選択をさせる意図

仕事の取捨選択をさせることもPCの強制終了の狙いになります。いくら残業を強制的にさせない仕組みを取り入れても、仕事が停滞してしまえば本末転倒です。一方で実質的な労働時間が少なくなれば、これまでと同じ仕事はできません。そこで重要なのが仕事の取捨選択です。大阪府庁に限らず、どの職場でも「無駄な仕事」はあります。しかし何かの機会がなければ整理されることはありません。そこでこの機会に仕事の取捨選択を行いスリム化を図ることを意図しています。

仕事の均等な割り振り

仕事の均等な割り振りを行えば、個々のスキルアップを図ることが期待できます。どの職場でもスキルの高い人や役職者に仕事が集中するものです。しかしスキルの高い人や役職者でも万能ではないので、必然的に長時間労働につながります。また仕事が一定の人に偏ると、社員間のスキルに大きな差が出ます。つまり、スキルの高い人や役職者ばかりが重要な仕事をしていると職場が回らなくなります。こうした事態を回避するためにも仕事の均等な割り振りは必要不可欠だと言えます。

大阪府のPCの強制終了の導入には疑問の声も多い

（画像：Unsplash）

大阪府のPCの強制終了の導入は、長時間労働を是正する点では有効だと評価されています。その一方で本当に是正が可能なのか疑問の声も少なくありません。そこでPCの強制終了を実施することで懸念される問題点について解説します。

ブラックバイトとは？13の特徴・事例・対策やよくある業種などを解説！ブラック企業だけでなく、近年では「ブラックバイト」という言葉も使われるようになってきました。ブラックバイトとは一体どんなものなのでしょうか。今回はブラックバイトの特徴や事例、対策について詳しく解説するので、アルバイト選びの際の参考にしてください。

各自自宅などで作業をすることになる可能性

残業を強制的に終了させることで懸念されるのが、自宅やネットカフェなど別の場所で作業をすることです。しかし、これではPCを強制終了させる意味がありません。自宅などで仕事をさせないためには、庁舎外にデータを持ち出すことを徹底的に禁止することが必要です。最近では社外へのメール発出を許可制にしたり、USBなどにデータが落とせない仕組みを導入している企業も見られます。個人情報保護の観点からもデータ等の持ち出しは徹底的に禁止するのが得策です。

仕事を終わらせるための休息時間の削減や早朝出勤の可能性

仕事を少しでも早く終わらせるために、休息時間の削減や早朝出勤も考えられます。しかしPCのログはすぐに確認できるので、隠すことができません。さらに多くの官公庁では、庁舎内への入退出時間をICカードなど管理しています。これは、厚生労働省から事業場の責任者は個々の社員の出退勤時間を把握するようガイドラインが示されているからです。つまり、使用者側は職員が休息時間の削減や早朝出勤を行わないよう、対策を講じる義務を負っています。さもなければ、罰則の対象となってしまいます。

仕事の進捗がかえって悪くなる可能性

大阪府庁によるPCの強制終了は仕事の能率を向上させることを目的としていますが、仕事の進捗がかえって悪くなる可能性も指摘されています。 PCの強制終了時間があらかじめ設定されていると、残った仕事は必然的に管理者に引き継がざるを得ません。すると最初から完成を諦める職員が増える可能性があるのです。そこで大切になってくるのが、勤務時間内の仕事の出来高を管理する「勤怠管理」と呼ばれる手法です。出来高を処遇に反映させれば、職員は時間中に手を抜くことができなくなります。

官民両方で働き方改革が進む

（画像：Unsplash）

働き方改革は官公庁だけでなく民間企業でも進められています。また、より多くの潜在的な労働力を掘り起こすために、フルリモートなど新たな働き方も導入されつつあります。そこで官民両方で進められている働き方改革について紹介します。

寝屋川市のフレックスタイム制

寝屋川市役所では2019年10月から全国の官公庁に先駆け、完全フレックスタイム制を導入しました。フレックスタイム制にはコアタイムと呼ばれる、絶対に出勤しておかなければならない時間帯があります。しかし、寝屋川市役所においてはコアタイムを設けず、始終業時間内での中抜けも可能です。完全フレックスタイム制を導入した目的は優秀な人材の確保にあります。その甲斐あって来年度の新規採用の応募者数は例年の10倍程度に膨らんでおり、早くも成果が出ています。

神戸市職員の副業解禁

働き方改革においては兼業・副業を推進しています。神戸市では2017年から職員からの申請によって副業を承認する「地域貢献制度」と呼ばれる仕組みを導入しました。ただし副業できるのはNPO法人や地域団体に限られており、報酬などに関する基準も明確化されています。今後神戸市が副業先を一般企業にまで拡大化するか否かは不明です。しかし官公庁である神戸市が副業解禁を決めたことで多くの自治体・企業に影響を与えるでしょう。

フルリモートフルフレックスの民間企業

潜在的なる動力を掘り起こすために「フルリモート」「フルフレックス」といった新しい働き方を導入している民間企業が増えています。「フルリモート」とは全く出勤を必要としない在宅勤務のことです。システムエンジニアやテレワークなどで導入されており、一部上場企業においても試行が始まっています。「フルフレックス」とはコアタイムを設けないフレックスタイム制です。営業職だけでなく一般的な事務職においても導入されています。

働き方改革の推進に注目

（画像：Unsplash）

少子高齢化が進む中で官民ともに要員不足は深刻です。しかし労働人口の増加は見込まれず、優秀な人材を確保するかが大きな課題です。そこで、政府は働きやすい職場環境を作り出すことを目的とした働き方改革を推進し官民双方に対策を呼び掛けてきました。その一つの結果が大阪府庁における残業対策としてのPCの強制終了です。また、民間企業ではフルリモートフルフレックスといった新しい働き方を提示して優秀な人材の確保に取り組んでおり、ますます働き方改革の推進に目が離せません。