伸びないPCR検査数。障壁になる人手不足と検査が進むことによる医療崩壊のリスク。

日本のPCR検査人数が増えない要因として政府の専門者会議では、コロナ感染の相談を受ける保健所の業務が過多になっていることや検査を行う地方衛生研究所の体制が十分でないことを挙げています。 こうした問題の背景には日本の衛生研究所などには古い機器が多く、PCR検査において手作業に頼っている部分が多いことと、それによってPCR検査には専門的な技術が必要となり検査できる人が限られていること、また検査技師自体の育成にも数カ月かかってしまうということがあります。

日本における感染者数の増加にともなってPCR検査を求める人も増えています。その結果として例えば沖縄の那覇市では3月から4月にかけて保健所へのPCR検査の相談件数が3倍となるなど、保健所に要請されるPCR検査の数も増加しています。 しかしながらPCR検査の実施人数には限りがあるため、医師からのPCR検査の要望であったとしても4割程度がPCR検査を拒否されており、また保健所がPCR検査を必要と判断したとしても実施まで5日程度かかる自治体もあります。

能力の拡大が求められているPCR検査ですが、PCR検査数を増やすことが必ずしもよい結果をもたらすとは限りません。PCR検査を増やすことによって医療従事者に無用な負担をかけさせ、医療崩壊を招く危険性もあります。

PCR検査の数を安易に増やすことは偽陽性の比率を高めてしまう可能性があり注意が必要です。 例えば仮にPCR検査の精度が99％であったとしても、検査対象の中にコロナ感染者が1％しかいなければ、陽性という検査結果が出た人のうち偽陽性の割合が50％となってしまいます。 このように闇雲なPCR検査は偽陽性を数多く生みだし、医療現場に過大な負担を強いることによって医療崩壊を招く危険性をはらんでいます。