妊婦への新型コロナ感染リスク。企業に休業要望などを受けるよう義務化へ。

新型コロナ感染拡大で不安が募る妊婦

1分で分かるニュースの要点

妊婦の感染が胎児に与える可能性は
京都市が妊婦全員にPCR検査を実施へ
政府は妊婦の働きやすい環境づくりを経済団体に要請

楽天のPCR検査キット開発会社トップ、佐藤バラン伊里氏に経歴詐称疑惑の報道。楽天が今月20日から法人向けに販売を開始した新型コロナのPCR検査キットの開発・製造を行ったジェネシスヘルスケアの佐藤バラン伊里代表に、経歴を詐称していた疑惑が浮上し楽天は同氏を退任させる方針であることを明らかになりました。今回は佐藤バラン伊里氏の経歴詐称疑惑に迫ります。

感染を恐れる妊婦の人々

日本産婦人科感染学会では最新の情報を取りまとめ、新型コロナウイルスが妊婦へ感染した場合のリスクについて説明しています。妊婦の多くは妊娠すると新型コロナウイルスに感染しやすいのか、感染すると重症化しやすいのか、胎児への影響はないかといった不安を感じています。同学会や厚生労働省ではこうした妊婦の心配に対し、妊婦以外の人に比べ特別リスクが高くなるといったデータはないと説明しています。

胎児への影響は未知数

現時点で新型コロナ感染によって、胎児の異常や、流産、早産、死産といった例は報告されていませんが、子宮内の胎児が新型コロナに感染したと疑われる例があったとも公表しています。妊婦が新型コロナに感染した場合は重症化しやすいといわれますが、それは新型コロナ以外の肺炎でも同じことで、特別な対策を講じる必要はなく小まめな手洗いや人混みを避けるといった健康管理を徹底するよう呼びかけています。

母子感染などの明確なデータは未だなく

新型コロナ感染による母子感染の明確なデータは今のところ報告されていません。一部の例として報告されているのは、ニューヨークで陽性反応のあった妊婦43人が出産した新生児に検査を行ったところ新型コロナの感染は確認されなかったとする事例があります。

感染した妊婦が無事に出産

北里大学では4月27日に新型コロナに感染していることが分かった妊婦が、4月上旬に無事出産していたことが分かりました。母子感染はなかった模様で、北里大学によると新型コロナに感染した妊婦が出産したのは国内では初めてとのことです。妊婦は肺炎症状を訴えPCR検査を受けたところ、新型コロナに感染していることが判明し治療を受けていました。

京都市は妊婦へのPCR検査を進める方針

京都市では同市に在住する妊娠全員に、PCR検査を実施する方針であることを明らかにしました。妊娠38週前後の妊婦を対象とするとしており、市内にある民間の産科病院などと連携して進めて行く方針です。検査は新型コロナ感染の疑いの有無を問わず行うとしており、京都大学医学部附属病院や足立病院、中部産婦人科医院などで行われ、京都府医師会会営検査センターで分析するとしています。

妊婦の休業要望への対応を義務化へ

新型コロナ感染の拡大によって外出自粛が広がっていますが、仕事のため外出を余儀なくされている妊婦も多く政府は経済団体に対して妊婦に対する配慮を要請しました。厚生労働省では感染リスクを減らすようテレワークや時差通勤の積極活用、集団感染予防の徹底などを挙げています。

企業に対し休業要望に応じるよう義務付けへ

今月1日加藤勝信厚生労働大臣は企業に対して妊婦らの休業要請に応じるよう、義務付けを行うことを明らかにしました。加藤勝信厚生労働大臣は会見で医師の診断を受けて本人が休みやテレワークなどを希望した場合、企業や事業主は応じるよう求めました。また、法的な裏付けとして「男女雇用機会均等法の指針」の改正をすると述べました。来年1月までの時限的措置で、新型コロナ感染のための特例とするとしています。

義務に従わない場合は罰則も

「男女雇用機会均等法の指針の改正」では、妊婦が医師らから健康上の対策が必要であることを指導された場合、企業は休みや短時間労働、勤務内容の変更を義務付けるとしています。企業が義務に従わない場合は厚生労働省が企業に勧告し、それでも抜本的な改善が見られない場合は企業名の公表や罰則金を科す方針です。

安心して産める配慮が求められる

政府や企業、事業主には妊婦が安心して働けるような施策を講じ、出産に対する身体的、精神的な負担も含め通勤緩和や休憩の頻度などの気遣いが必要です。また、妊娠中の妊婦健診は非常に大切であり、妊婦が受診しやすい環境づくりを行いことも必要で安心して出産できる配慮が求められています。

”アベノマスク”で不良品マスクの報告。一部自作自演のデマである可能性が指摘。17日から配布が始まったアベノマスクに対して不良品報告が続発しています。ネットや報道機関によって拡散されたこの不良品騒動も、一部では自作自演の可能性が指摘されています。政府は当初品質に問題はないという認識を示していましたが、この騒動を受け、妊婦用マスクの配布を一時中断する方針を示しました。

タバコ業界への逆風。受動喫煙対策と新型コロナ感染時の重篤化リスクで売上は減少するか？現在、タバコ業界はこれまでにない程の厳しい状況に置かれています。4月から始まった改正健康増進法による屋内喫煙の原則禁止、喫煙による新型コロナウイルス重篤化リスクの指摘が相まって、タバコの売り上げが更に減少しています。　　　　　　　　　　　　　