日経平均株価が2万1000円を割る。新型コロナウイルスの経済的影響が顕在化。

日経平均株価が2万1000円を割る

日経平均が急落

日経平均が下落し、製造業やインバウンド事業に影響
ニューヨークダウも2000ドル以上下げる日も
下落はこのまま続くのか、市場は警戒感を強める

安倍政権の新型コロナウイルスのずさんな対策に批判殺到。内閣総辞職の可能性は？新型コロナウイルスへの対応の遅れから、安倍政権への批判が相次いでいます。入国制限の遅れ、感染症指定政令の制定の遅れ、ダイヤモンドプリンセス号の対応への遅れ、などがありました。そして今後の対応の方針も不明で、内閣総辞職の可能性も指摘されています。

新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

株価下落の激しい業種

25日の株価下落では、アップルのパートナーサイトなどのIT部品関連の銘柄が目立ちました。アップルの業績不振につられ電子部品銘柄の下げが続いています。更にインバウンドの減少でホテル業にも影響がでており、コンサートやイベントの中止など各方面に影響が出ています。

コロナウイルス問題に見る中国の敏感性と脆弱性。世界に与える経済的影響は？コロナウイルスは米中どちらかの細菌兵器ではないかという噂は既にネット上でも問題になっている。そうだとして、どちらのものかは分からない。しかし得をしたのは米国である。武漢は5G問題も含めた中国ハイテク産業の中心地だからである。　　　　　　　

製造業

アップルは新型コロナウイルス感染の影響で、2020年第1四半期の業績予想が未達になると発表しています。こうした動きを警戒し、電子部品関連の銘柄が広く売られました。 25日後場では日本の電機機器メーカーの売りも目立ち、「東京エレクトロン」「ファナック」などが前回より23円∼25円安となっています。また、「オムロン」「TDK」「京セラ」なども同12円∼18円ほど値を下げ、製造業全体の下落に影響を与えています。

ホテル運営などの観光業

日本への渡航自粛は各国に広がっており、イスラエルは日本と韓国からの帰国者に対して14日間の自宅待機を命じています。また、訪日観光客で大きな割合を占めていた韓国も日本への渡航自粛を勧告しました。韓国からは昨年558万人が訪日しており、インバウンドへの影響は大きいといえます。観光業大手のH.I.Sは前回比でー146円（－5.90%）、藤田観光はー137円（－5.67%）と大きく下げています。韓国やイランなどアジアで感染は広がりを見せていることから、アジア地域からの訪日客の減少は続きそうです。

イベント事業

イベント事業の中止にも影響が出始めています。室内イベントはもちろん、スポーツ観戦など屋外でのイベントの中止も始まっています。一方で、東京で予定されていた国内最大級のファッションイベントでは、サーモグラフィティを設置し開催に踏み切っています。厚生労働省では、3連休前にイベントの主催者に対して開催を慎重に検討するよう求めています。しかし、こうした国の消極的な対応が、感染拡大に繋がるのではと懸念されています。イベントなどを手掛ける電通グループの株価も、25日の後場で前回の終値より265円ほど下落しています。

電通が業績予想を赤字修正。海外事業不振や買収企業好調が要因。広告大手の株式会社電通グループ（電通）は13日、同社のウェブサイトを通じて2019年12月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益予想を当初の約609億円の黒字から33億円の赤字に引き下げたと発表しました。電通の営業利益が赤字となるのは2001年の上場以来初めてで、日本を除くアジア太平洋地域での不振が響きました。

ダウ平均株価は下落も3月に入り反発

ニューヨークダウは先月24日の終値27961.80ドル、－1031.01ドル安で、平均株価が前週末比-3.56%まで急落しました。日経同様に、新型コロナウイルス感染の拡大を懸念したことで警戒感が高まり、30銘柄全てが下落しまし、一昨年2月以来の下げ幅となりました。下げに寄与した銘柄は、アマゾンやアップル、マイクロソフトなどのIT株や、インテルなどの半導体銘柄、シティグループなどの銀行株など幅広い銘柄が売られました。しかし3月に入り過去最大級の反発となり2日は1293ドル上げています。

東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか？市長選でアピールが行われる。東京オリンピックの開催が新型コロナウイルスの拡散で危ぶまれています。ロンドンでは5月に市長選が行われますが、与党公認候補がロンドン開催に名乗りを上げ物議を醸しました。万が一東京オリンピックが中止となればその経済損失は約32.5兆円となり、日本経済は大きなダメージを負います。この状況を回避するためにも政府の喟然とした対応が必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大で揺れる東京オリンピックの問題に切り込みます。

世界経済に影響を及ぼし始めている新型コロナウイルス

韓国やイタリアなどでも、感染による死者が確認されています。特にアジア地域に対する感染拡大の懸念が広がっており、この地域への投資家心理を冷えこませています。アジア地域の感染拡大への警戒感から、韓国は前回比ー3.87%まで下がり、タイ、ベトナムでは同ー3%超、フィリピンも同ー3%近い下げを見せています。市場では、継続した下げが続くとは思えないとし、市場が過剰反応していると冷静な見方も伺えます。しかし、感染しても症状が出ないというのが新型コロナウイルスの特徴であるため投資家の不安感は増しており、各国が治療方法や感染拡大策を打ち出すまでは市場の混乱は続きそうです。

ブラックマンデーは最悪の世界恐慌。原因やプラザ合意などの関係をわかりやすく迫る。ブラックマンデーは世界最悪と言われるほどの恐慌で、世界中の国々に多大な影響をもたらしたものでした。今回はブラックマンデーの原因や時代背景、プラザ合意などの関係について説明します。また、ブラックマンデーに類似の世界恐慌についても解説します。