日本郵便局員が切手販売でのパワハラを告発。変わることのできない組織の問題点と課題とは？

日本郵政グループは3月1日、2021年度の新卒採用枠を前年の半分程度に当たる約2000人に減らすことを明かしました。また基本給を引き上げるベースアップについて2020年度は見送ると発表しています。ベースアップ見送りは今年で5年連続です。 日本郵政グループのこうした動きは業績の悪化と連動しています。不正営業や販売ノルマを課すパワハラも、業績悪化への焦りから生じたものの可能性があります。

日本郵政は2007年の郵政民営化前、日本郵政公社やそれ以前の郵政省時代から幾度となく不祥事を繰り返してきました。形を変えて行われる不正行為、超過労働を強いられる郵便局員、パワハラなどが最たるものです。働き方改革が叫ばれる昨今、変わらない組織の変革が求められています。

日本郵政グループで度々問題に上がるのが、長時間労働とパワハラやセクハラ問題です。 特に郵政民営化以降、日本郵政グループに利益至上主義がまん延していることから、過剰なノルマによる長時間労働でブラック企業化が進行しています。2016年には過労死も起こりました。 また日本郵政グループ内では日常的にパワハラ、セクハラが繰り返されています。中には裁判にまで発展した事例もあり、日本郵政子会社がセクハラ被害を組織的に隠蔽しようとしたこともありました。

日本では2019年度から労働環境の改善を目的として、働き方改革が奨励され始めました。日本郵政グループも民間企業である以上、長時間労働やパワハラセクハラが常態化したままで良いはずがありません。 日本郵政グループでは2020年を目処に、郵便配達業務を土日除く平日5日に縮小する計画を立てています。しかしこれは単純に現場の負担を軽減しているとは言えず、むしろ土日がないことで平日の業務にしわ寄せが出ると言われています。 日本郵政グループの働き方改革には名目だけでなく、作業の効率化や集配システムの見直し、現場の人員の割り振りなど業務実態に則した抜本的変化が必要です。