年収1000万円の割合を性別、年齢、都道府県、業界・業種で分析。年収1000万円は本当に豊か？

年収1000万円の割合

年収1000万円の割合と特徴

日本での年収1000万円以上の割合は5％
年収1000万円以上の約9割が男性を占める
1000万円を稼ぐ人はワークライフバランスが二の次

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。

年収1000万円の日本全体での割合

国税庁の平成30年分民間給与実態調査によると、年収1000万円以上を超えている人の割合は5.0%となっています。実数にすると248万9千人です。平成26年の同調査で4.1%を記録してから微増を続け、ここ4年で0.9ポイント上昇しています。

年収600万円の人の割合は人口の何%?解説します！年収600万円代の人はどのくらいいるのでしょうか。実は想像しているよりも少ない600万円代の割合や男女比を解説します。どのくらいの割合なのかがわかれば、自分の現在地を知ることにもなります。さらに上を目指すのか、安定を望むのかなどキャリアの方向性を決める上で一つの目安にすることができます。

男性の割合

国税庁の同調査によると、年収1000万円以上の男性の割合は7.7%となっています。実数にすると226万9千人です。男女比では91.1％を男性が占めているのがわかります。年収1000万円以上のほとんどを男性が占めているのは、男性が年収1000万円以上を稼ぐことのできる職業やポジションに就いていることが要因だと言えます。

女性の割合

年収1000万円以上の女性の割合は1.2%となっています。実数にすると22万人です。男性と比較すると、年収1000万円以上の割合は低いです。ただ、平成26年の0.7%から0.5ポイント上昇しており、年収1000万円以上の女性は増加傾向にあると言えます。この増加要因としては、女性の社会進出が進み、これまで就けなかった高ポジションや高収入職業に就くチャンスが増えたことが挙げられます。

年収1000万円の年齢別の割合

厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によると、年収1000万円の年齢別の割合は以下の表のとおりです。男性・女性ともに年齢が上がるにつれ、割合が増加しており、50歳代が割合のピークになっています。年齢と割合が比例する要因としては、いまだ年功序列型賃金が根強いこと、40歳以降で報酬が高い役員に就任する人が多いことなどが挙げられます。

年齢	男性	女性
30~34歳	0.2%	–
35~39歳	0.5%	0.1%
40~44歳	0.5%	0.2%
45~49歳	0.9%	0.2%
50~54歳	1.3%	0.3%
55~59歳	1.5%	0.3%
60~64歳	1.3%	0.2%
65~69歳	1.4%	0.1%

年収1000万円の割合が高い都道府県

国税庁が発表している申告所得税の所得階級別人員を参照すると、年収1000万円の割合の高い都道府県は割合の高い順に以下の表のとおりです。以下の表より、都市圏の都道府県が上位を占めていることがわかります。首都圏、関西・東海は他地域と比較しても、ビジネスマーケットが大きく、年収1000万円以上の割合が高いというわけです。

ランク	都道府県
1位	東京都
2位	神奈川県
3位	大阪府
4位	愛知県
5位	埼玉県

年収1000万円の割合が高い事業所の規模

平成30年分民間給与実態調査によると、年収1000万円の割合が高い事業所の規模は以下の表のとおりで、規模が大きくなるにつれ割合が高くなるのがわかります。事業所の規模が大きくなれば、業界問わず売上を伸ばすことができます。そして売上高と社員給与は比例するため、事業所の規模が大きいほど年収1000万円の割合が高くなるというわけです。

事業規模	割合
1~9人	3.6%
10~29人	4.3%
30~99人	3.6%
100~499人	3.2%
500~999人	4.7%
1000~4999人	7.3%
5000人以上	9.7%

年収1000万円に到達しやすい職業や業種

年収1000万円に到達しやすい業種は、以下の表のとおりです。いずれの業種も人々の生活の根底を支えている業種であることがわかります。つまり、需要が高い業種は売上高が高くなり、年収1000万円に到達する確率が高まるというわけです。また、職業別では士業をはじめ、専門性の高い職業が1000万円に到達しやすいです。

ランク	業種
1位	電気・ガス・熱供給・水道業
2位	金融業、保険業
3位	情報通信業
4位	専門・技術サービス業、教育，学習支援業
5位	製造業

リスト	職業
1	弁護士
2	医者
3	大学教授
4	税理士、公認会計士
5	国家公務員

金融業、保険業

金融業、保険業では初任給が高いうえ、年功序列で賃金が上昇するため、年収1000万円を超えやすいです。メガバンクや大手保険会社であれば、部長クラスで1000万円を超えるため、社員に占める高年収層は多い傾向にあります。また、金融業、保険業はビジネスモデル上、資金力がなければ事業が成り立たないため、大手企業が占める割合が高いです。そうした大手企業の多い業種であることも、1000万円を超えやすい要因だと言えます。

情報通信業

情報通信業はいまや人々のライフラインを支える業種で、需要が非常に高いです。また、業種売上を数社が寡占しているため、1社が占める売上比率が高く、1000万円を超える人も多いです。ライフラインを支える業種は、基本的に高い水準で売上が安定しています。そして、情報通信業の多くの企業はインセンティブを高く設定しているため、努力・スキル次第で1000万円を超えることもできます。

医者

医者はその専門性の高さから、平均年収で1000万円を超えています。医者になるまでに高度な医療を勉強し、臨床経験を積まなければなりません。そして、医者になってからも高い技術を求められ、日々スキルの研鑽をする必要があります。時には人の死と隣り合わせで仕事を遂行しなければなりません。こうした高い技術を要する職業、人々の命やお金、権利を守る職業であれば、年収1000万円を超えることができます。

年収1000万円は本当に”豊か”なのか？

ブリジストン大学のダニエル・カネーマン教授らの研究グループは感情の幸福と年収の相関研究にあたりました。同グループによると、年収800万円を分岐点に日々の幸福度の上昇は止まることが明らかになっています。もちろん、平均年収441万円の日本において、年収1000万円を超えていれば物理的、金銭的な豊かさは得ることができます。ただ、幸福度、心の豊かさは800万円で止まるため、1000万円を超えても、心の豊かさが上昇するとは限りません。

年収1000万円のワークライフバランスは？

企業の口コミサイト「Vokers」の調査では、年収1000万円以上のビジネスパーソンの平均残業時間は55時間以上であることが明らかになっています。 1日に換算すると3時間程度の残業で、18時定時であれば毎日21時退社の計算になります。この残業時間の捉え方は人それぞれです。しかし、日本で年収1000万円を超えるためには、かなりの時間を仕事に費やし、ワークライフバランスは二の次だと言えます。