元セブンのオーナーが契約解除は無効としてセブンイレブンを提訴。

深夜営業を取りやめた東大阪南上小阪店は、その後元旦も休業すると宣言した直後に契約解除の申し入れを受けています。 時短営業の理由は人手不足です。しかし東大阪南上小阪店は本部に了承を得ずに、営業時間の短縮に踏み切っています。セブンイレブンからは24時間営業に戻さないと、契約は解除するという通達をもらってました。 会社側は営業時間を短縮したことや元旦を休みにしたことが契約解除の理由ではないとしていますが、多店舗のオーナーは今回の騒動を見てなかなか時短や元日休業には踏み切れなくなりました。

セブンイレブン側は苦情が多いとして、契約解除を通達しています。約8年ほどの間に、300件を超えるクレームが本部に寄せられました。 クレームを寄せたのは、利用客だけではありません。近隣の住民やアルバイトも、多数のクレームを寄せています。またアルバイトは3か月もたたずに辞めてしまうことも多く、それも人手不足の原因でした。 そのほか他のセブンイレブンオーナーからもいくつもの苦情が寄せられ、苦情が多かったからというセブンイレブン側の言い分に問題はないのではとの意見も多いです。

評判が悪かった東大阪南上小阪店の裁判の行方は、どのようなものになるのでしょうか。セブンイレブンからはすでに仕入れができず、店舗は裁判の結果が出るまでは休業となっています。 店舗や土地はセブンイレブンからの借りものであるため、返却義務がありますがいまだ明け渡しはしていません。そのためセブンイレブン側も明け渡しを求めて、提訴しています。 裁判の結果によって今後のコンビニ業界のあり方にも影響が出る可能性も否定できず、注目が集まっています。