マリカー訴訟で任天堂が勝訴。MARIに5000万円の支払いを知財高裁が命じる。

マリカー訴訟で任天堂が勝訴

任天堂が公道カートの差し止めを求める裁判で勝訴

不正競争行為などで任天堂がMARIモビリティ開発を訴えていた
任天堂は一審で勝訴していたが、二審でも勝訴が確定
MARIモビリティ開発には標章などの禁止と賠償金が科せられる

無印良品が中国企業との商標訴訟に敗訴確定。過去にも起きた中国との商標トラブルとは？早くから中国に展開していた「無印良品」でしたが、地元企業との商標権問題が発生しています。中国に出店する以前から中国国内で「無印良品」のブランド名を取得していた企業が存在していました。訴えられた「無印良品」は中国の地元企業との裁判に入りますが、敗訴しています。それにより賠償金の支払いを命じられています。

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MARIに5000万円の支払いを命じる

2020年1月29日、不正競争行為の差し止めを目的としたマリカー訴訟において、原告である任天堂の勝訴が確定しました。知財高裁（知的財産高等裁判所）は任天堂の主張をおおむね認め、被告のMARIモビリティ開発（旧社名は株式会社マリカー）に対して、任天堂が求めていた賠償金5000万円の全額支払いを命じました。 MARIモビリティ開発は判決の内容を精査するとコメントしており、今後上告が行われるかは不明です（2020年1月29日現在）。

2017年2月に任天堂が提訴

マリカー訴訟は2017年2月27日に、任天堂がMARIモビリティ開発を東京地裁に訴えたことから始まった裁判です。任天堂は訴訟の理由として、自社の保有するレースゲームやキャラクターを許可なく使用されたことから、不正競争行為および著作権侵害行為であると主張しています。一方のMARIモビリティ開発は任天堂と事前に協議し、理解を得ていたと語っており、両者の間には食い違いが生じていました。

知財高裁の判決

知財高裁は任天堂の主張をほぼ全面的に認める判決を下しました。この判決では損害賠償金が一審から大幅に増額されました。同時にMARIモビリティ開発の禁止が言い渡されましたが、一体何が禁止されたのでしょうか？

一審から支払い金額は増額

任天堂は2018年に東京地裁で行われたマリカー訴訟の一審でも勝訴していました。一審で任天堂の求めていた賠償金は1000万円で、東京地裁は減額することなくMARIモビリティ開発に支払うよう命じていました。控訴に際して任天堂は賠償金額を増額し、一審の時の5倍に当たる5000万円を請求しています。今回判決の出た二審は、一審判決を不服としたMARIモビリティ開発と、同判決で一部認められなかった部分に納得しなかった任天堂が控訴したことで行われました。

「マリカー」を使うことも禁止に

知財高裁は一審の東京地裁の判断よりもさらに踏み込んで、MARIモビリティ開発に任天堂の標章およびキャラクターを故意かつ違法に使用し、利用者に任天堂公式と誤認させる悪意があったと認定しました。知財高裁はMARIモビリティ開発に対して、「マリカー」の標章の使用禁止、キャラクターの意匠使用禁止、並びにキャラクター意匠の貸し出し禁止を命じています。賠償金とこれら禁止事項は、任天堂の請求がほぼ全面的に通った形です。

MARIモビリティ開発

MARIモビリティ開発は旧社名の株式会社マリカー時代から、外国人観光客に任天堂キャラクターの衣装とカートを貸し出すサービスをしています。MARIモビリティ開発の行っていたサービスの問題点と、社名変更のきっかけとなった経緯とはどのようなものだったのでしょうか？

主に外国人観光客を相手に公道でカートツアー

MARIモビリティ開発は外国人観光客をメインターゲットとして、公道で使用可能なカート（任天堂のゲームに酷似）と、任天堂の代表的キャラクターのコスプレ衣装のレンタルを行っています。このサービスは東京でコスプレ公道カートツアーを体験できるとして、外国人観光客の間では非常に人気でした。こちらのサービスは任天堂の権利を侵害しているだけでなく、外国人が日本の公道でカートに乗車するのは危険ではないか、と道路交通法上の問題も指摘されていました。

任天堂からの訴訟が株式会社マリカーからの変更に影響か

MARIモビリティ開発は、かつて株式会社マリカーの社名でサービスを行っていましたが、2018年3月22日に現在の社名へと変更をしています。 MARIモビリティ開発によると、社名変更の理由はカートの需要が高まったことで、会社の事業拡大を行うために行ったことと説明されています。 MARIモビリティ開発がマリカー訴訟の一審で敗訴したのは2018年9月のことでした。敗訴が社名変更の直接的な理由ではありませんが、マリカー訴訟と前後する時期に行われていることからまったくの無関係とは言えません。

今回の判決には「遺憾である。」

MARIモビリティ開発は知財高裁で下された今回の判決に対して、公式サイトにプレスリリースを掲載しています。プレスリリースによれば、MARIモビリティ開発は自社の主張が認められなかったことに関して、遺憾の意を表明しています。同時に判決内容を精査して対応するともしていることから、近日中になんらかの動きがあるでしょう。

今後の見通しは？

MARIモビリティ開発はマリカー訴訟の二審においても敗訴したことで、一審よりも厳しい状況に追い込まれています。逆に任天堂にとっては、自社の主張と正当性が周知される結果となりました。知財高裁の判決が出たばかりのため、今後両社がどういった動きを取るのかは不明です。 MARIモビリティ開発は判決を遺憾としていることから、二審判決を不服としてさらなる控訴に踏み切る可能性はあります。どういった結末となるのか、今後もマリカー訴訟の行方を注視しましょう。