マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】

マジェスティックレゴンなどを運営するシティーヒルが倒産

1分でわかるニュースの要点

シティーヒルが民事再生法適用を申請、負債額50億円
暖冬による冬物の販売不振と感染拡大による来店客減
外出自粛やテレワーク勤務の影響で実店舗の業績が悪化

forever21(フォーエバー21)は日本撤退。その原因や理由、アパレル業界の不況とは？forever21(フォーエバー21)はアメリカのファストファッションのブランドです。日本に初めて登場したのは2009年でした。広大な敷地に高級感のある内装、また低単価の価格帯が支持され、日本上陸した当初は大きな話題となりました。しかし、2019年10月に国内全店舗を閉鎖し日本から撤退することとなりました。今回は事業撤退までの流れについて解説していきます。

新型コロナウイルスの影響で店舗売上が減少

シティーヒルは関西や関東の主要都市を中心に店舗を運営し、地方のショッピングモールにも出店するなど積極的に事業を展開してきました。近年は中国や香港へも進出し出店を加速させていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって来店客が減少し、海外からの観光客需要も減ったことで店舗売上が減少しました。

ここ数年は売上が減少傾向

中国や香港に現地法人を立ち上げ出店を加速させ、国内でも大手ECサイトに出店し売り上げを拡大させていた2016年2月期の売上高は約143億9700万円と好調でした。しかし昨年来から日本国内では暖冬により冬物の売上が伸びず厳しい経営が続いていており、新規競合店との競争激化で不採算店舗を閉鎖したことが影響し、2019年2月期の売上高は約137億2800万円に留まり3期連続の赤字となりました。

アパレル業界は観光業に次ぐ危険領域なのか？

シティーヒルは中国を中心に海外に積極的に進出していく一方、国内店舗も外国人観光客の売上に頼る傾向が強まりこの度コロナショックの影響で政府が実施した入国制限などが業績を圧迫しました。アパレル業界はアジア地域を生産拠点としているメーカーが多く、感染拡大は生産にも影響が出ています。

暖冬で売上が低迷していたアパレル業界

アパレル業界は昨年10月の消費税増税の影響で売り上げを落とす店舗が多く、そこに暖冬が加わったことで厳しい経営に拍車がかかりました。大手SPA（製造小売り）、セレクトショップ、専門店の2019年12月期の売上高は、暖冬の影響で冬物の売上が落ち込み前年同期比を割り込む店舗も目立ちました。若者に人気の大手アパレルも既存の小売店、ECサイトの売上が前年同期比2.0%減と伸び悩んでいます。

中国や韓国が製造元のケースも

ファストファッション大手のようにアパレル業界では中国、韓国に生産拠点を持つ企業が多く、新型コロナウイルス感染拡大の影響で提携先工場の生産ペースが落ち込み生産に影響が出ている企業は少なくありません。そのようななか日本のECサイト作成サービスを提供するBASE株式会社では、代替生産先紹介を無料で行うサービスを始めアパレル業界の支援を始めています。

テレワークなどで外出が抑えられアパレルの消費が減少

政府の学校一斉休校や集会、イベントの自粛要請などを受け外出を控える動きが強まり、実店舗で商品を販売するアパレル業界は苦戦しています。企業でもテレワークを使って自宅勤務に切り替える動きが見られ、外出の自粛ムードが広がったことで商業施設や百貨店に実店舗を構えるアパレル商品の消費が減少しています。

アパレル業界の関連倒産が続く可能性は大

大手リサーチ会社の調査によると2019年のアパレル関連企業の倒産件数は252件（前年比2.4%増）で、2015年以来4年ぶりに前年を上回りました。アパレル業界の倒産は年々大型化しているといわれ、本件のシティーヒル倒産もその一つです。実店舗を多く展開するアパレル企業にとって外出自粛が長期化すれば、経営に大きなダメージが出ることは間違いありません。

forever21が8100万ドルでABGと他2社により買収される。アメリカでは店舗もECも継続か。今月20日、米国などの複数のメディアは、2019年9月に米連邦破産法11条に基づく会社更生法を申請して経営破綻した、ファストファッションブランド「forever21」の売却先が、ABGと不動産投資会社2社に決まったと伝えました。「forever21」はファストファッションブームの先駆けとなり一世を風靡しましたが、Eコマースや競合店の台頭によって苦しい経営が続いていました。

新型コロナウイルスの影響で中国ユニクロの半数が休業。売り上げへの影響は必至か？大手衣料チェーンのユニクロを経営するファーストリテイリングは、中国のユニクロの約370店舗が休業状態であることを発表しました。店舗の休業は、コロナウィルスの影響によるもので、商業施設の休業により、ユニクロも店舗休業を余儀なくされている状態になっています。中国で利益をあげているユニクロにとって、店舗休業の状態は一刻も早く解消したいところです。