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公正取引委員会が楽天への緊急停止命令を取り下げ。楽天ユニオンは反発。

もくじ

公正取引委員会が楽天への緊急停止命令を取り下げ

公取委が楽天への緊急停止命令を取り下げ

  • 楽天は新型コロナウイルスの影響による延期と発表
  • 出店者団体は強制加入に繋がると反発
  • 楽天とユニオンの対立は継続、公取委の調査は継続

楽天の一律無料取り消しを受け

楽天が進める「共通の送料込みライン」については、公正取引委員会は独占禁止法第9条に違反するとして、東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行っていましたが、楽天が一律送料無料の実施時期を延期すると発表したため、この申し立てを取り下げました。 楽天は今月18日までに準備が整った店舗から開始するとし、それ以外の店舗は選択によって一律送料無料の適用対象外にすることを可能にするとしています。

新型コロナウイルスの影響を受け店舗に選択権を与えた楽天

今年に入ってから感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、楽天市場の店舗の中には配送が困難になるなどの影響が出始めています。 楽天では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、配送の影響への対応策として「共通の送料込みライン」を、店舗の選択によって対象外にすることが可能にする措置を講じると発表しました。

出店者団体の楽天ユニオンは反発

出店者で組織される楽天ユニオンは、この決定に対して反発しています。 楽天ユニオン代表の勝俣勇輝氏は、申請がないと自動的に導入すると見なされ、施策の撤回ではないと述べました。 また、楽天の通達から完了までの期限が6営業日で、申請作業は短期間ではできないと強調しています。

事実上送料無料の強制と主張

楽天ユニオンの顧問弁護士を務める川上資人(よしひと)氏は、「全店舗導入は延期されたが、送料無料施策が撤回されたわけではない」とした上で、除外申請にはかなりの手間がかかり、申請期間が設定されいるのは、事実上の送料無料の強制と主張しました。 また、楽天市場の出店者が安心して運営できるように、公正取引委員会と出店者間の合意による「確約手続き」を行うことべきだとも述べています。

楽天に有利な「送料込みライン」

楽天市場の最大の競合相手であるアマゾンに打ち勝つためには、全店舗の「送料込みライン」はどうしても取り入れたいサービスです。 それに対し出店者にはデメリットばかりが多く「送料込みライン」は楽天に有利な仕組みだと出店者から非難されています。楽天の規約には、「通達と各店舗の継続をもって変更に承諾したものとみなす」と記されていますが、楽天ユニオン側は規約合意は両社の信頼関係に基づくものだと反発しています。

対立は継続へ。公正取引委員会はこのまま引き下がるのか?

楽天ユニオンは組合のウェブサイトで、本件の楽天の対応は撤回ではないと出店者に注意を呼び掛けています。10日の会見では出店者に対し、申請忘れになどへの注意喚起を続けていくとして楽天との対決姿勢を見せています。 一方、公正取引委員会は今後も調査を継続していくとしていますが、事前申請や価格の変更に大きな手間はかからないだろうとして一定の理解を示しました。楽天は5月を目途に再度出店者に説明するとしており、合意にはもう暫く時間を要すと思われます。

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