厚労省が初診からオンライン診療を時限的に解禁。医療崩壊阻止の助けとなるか？

新型コロナ拡大でオンライン診療がスタート

1分で分かるニュースの要点

厚労省がオンライン初診を時限的に解禁
診断ミスの発生が懸念される
対応可能な病院リストを公開

新型コロナの感染拡大でがん患者が手術を受けられず。日本外科学会がトリアージを発表。新型コロナの拡大で医療現場では感染患者以外のトリアージ（治療の優先順位）が進んでいます。がん患者の中には手術の延期や術後の抗がん剤治療が受けられないといったケースも見られ、不安を訴える患者が増え始めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初診も時限的に解禁した厚生労働省

厚生労働省では今月10日の総会で、新型コロナ感染拡大の時限措置として初診患者に対してもオンライン（テレビ電話等）で受診できることを承認したと発表しました。新型コロナ感染のリスクが高まる中、医療機関を受診したことで新たに感染したり逆に感染を広めてしまうといった懸念が広がっており、オンライン診療の早期導入が待たれていました。

厚生労働省が診療可能箇所を公開

オンラインで受診可能な医療機関は東京都内だけでも1059機関で、25日現在は全国で1万超の医療機関が対応しています。厚生労働省ではホームページで医療機関のリストを公開しており、リストは順次更新していくとしています。東京都の医療機関では約500超の医療機関が初診から行っていますが、中には既往症などが分からないと診察できないとする機関もあり事前の問い合わせが必要となります。

薬の受け取りも郵送可能

日本薬剤師会は4月11日に会員宛てにオンラインによる調剤について通達を出し、円滑な服薬指導等が行えるように指針を示しました。それによると医療機関からFAX等で送られてきた処方箋に対しては、従来の法律に定められた処方箋として処理した後、医療機関から原本を預かるとしています。また、薬剤の送付については確実に患者に届く様に書留郵便を使う方針です。

初診も開始したオンライン診療の問題点は？

厚生労働省ではオンライン診療の「初診」も来訪が基本で、従来の定義と同様新たな疾患で掛り付け医などの病院を受診するかまたは他の疾患で受診した場合と、違う医療機関を初めて受診する人や同病院を違う疾病で再受診する場合としています。

新型コロナによる差別が問題に。国内でも感染者や医療従事者への差別。新型コロナによる差別が世界的な課題となっています。ニューヨークでは特別チームを編成し対策にあたることにしました。日本では感染者や家族、医療に携わる人々に被害が及んでいます。組織的かつ具体的な対策が喫緊の課題といえるでしょう。今回は新型コロナによる差別問題にフォーカスします。

診断ミスが発生する可能性

新たな症状を訴える患者に対して全身診断ができないことや、オンラインでの診察が適切なのかを判断することが難しいといったリスクが指摘されています。また、重症化兆候を見逃すリスクや、インフルエンザと同様の症状を呈する診察時の溶連菌感染症などを見落とす可能性もあり得るとしています。また、患者のなりすましや通信セキュリティの問題などもあることから、現場の作業が煩雑になることが予想されます。

対応機関の少なさも課題の一つ

国内大手メディアが今月8日から11日にかけて行ったウェブサイトアンケートでは、250の医療機関から回答がありオンライン診療を実施すると答えたのは38病院で、そのうち18の病院では環境を整えていくとしています。一方で103の医療施設は実施しないと回答しており、設備や人的育成、患者情報が少ないといった理由で踏み切れない医療機関も多く環境整備が難しいといった課題が浮き彫りになりました。

今後の拡大が医療崩壊を防ぐ可能性

オンライン診療には様々課題が指摘されているものの、新型コロナ感染の初期症状を来院することなく確認できるという点では医療崩壊に一定の効果があると期待されています。しかし、年配者のオンライン知識の不足により診察る受けることが難しいといったことが懸念されており、患者全体への拡大には暫く時間を要することが予想されます。

新型コロナの院内感染が深刻な状態に。人手不足や病床不足で医療崩壊も間近。新型コロナウイルスの感染は拡大を続け、医療現場でも院内感染が確認されていることから医療崩壊が懸念されます。イタリアやスペインなど既に医療崩壊が発生した国もあるため、日本は医療崩壊を未然に防ぐためにも対策が必要です。今回は深刻さを増す新型コロナの院内感染に切り込みます。