航空会社の国有化に現実味。リーマンショックを例に見る倒産危機からの救済シナリオ。

航空会社の緊急事態に国の対応は？

１分で分かるニュースの要点

航空業界の売上は前年比で33兆円の減少
大手航空会社の倒産も発生
各国政府は国有化も含めて経済支援策を模索

新型コロナウイルスの影響による航空各社の中国線減便。業績に与える影響は？新型コロナウイルスの影響で航空会社の業績悪化は避けられません。すでに多くの航空便が運休になっており、各社の業績に影響が出始めています。その一番の理由がかさむ固定費です。また先行きに不安を抱えた従業員の心のケアも大きな課題だといえます。業績回復の鍵となるのはワクチンや検疫システムの実用化であり、それまでの間は各社の手腕が問われるでしょう。

新型コロナウイルスの影響で業績悪化が止まらない航空会社

国際航空運送協会によれば、2020年の1年間で航空会社全体の売上が33兆円減少し、前年の50％程度になると予想しています。こうした状況下において、ANAグループは2020年3月期の業績について2019年10月時点では1400億円の営業利益を予想していましたが、4月20日の発表では600億円へと57.1％の下方修正を発表しています。また、国外でもイギリスの大手航空会社ブリティッシュエアウェイズ社は業績悪化で1万2000人を解雇しています。このように、新型コロナウイルスによって航空会社各社は業績悪化に悩まされています。

倒産する航空会社も出始める

ヨーロッパで最大の路線数をもつイギリスのコミューター航空会社であるフライビーが3月5日に破産を申告しました。また、オーストラリアでシェア2位のヴァージン・オーストラリアが4月21日に事実上経営破綻し、大手として初めて倒産に追い込まれることになりました。航空コンサルタント会社は、政府による支援がなければ5月末までほとんどの会社が倒産する可能性があるとレポートで報告している他、長期投資で有名な「投資の神様」ウォーレンバフェットも航空会社の株を全て売り払ったと言われています。このように航空会社は今後連鎖的に倒産に追い込まれる可能性が危惧されています。

航空会社の国有化で救済案

業績悪化に苦しむ航空会社を経済支援策で救済するだけでなく、国有化によって救済する案も各国で広がっています。しかしながら、大手の航空会社のみを優遇する経済支援策に対して批判の声も上がっています。

米・ゴールドジムが破産申請も日本への影響はなく。苦境に立たされるフィットネス業界の展望は？ゴールドジムを運営GGIHDは5月4日に破産申請をしました。新型コロナウイルス感染拡大による資金繰りの悪化が要因です。日本を含む、世界中のフランチャイズ店には影響ありません。一方で、オンラインでのパーソナルトレーニングが普及し始めています。今回の

自国の大手航空会社の倒産は避けたい各国

航空会社は重要な交通インフラを担っているだけでなく、数多くの労働者を抱える産業でもあります。例えば、アメリカでは大手3社だけで30万人の従業員を抱えており、日本でもANAとJALの従業員の合計は7万人ほどになります。このように航空会社の倒産は交通インフラへの影響だけでなく、雇用に対しても大きな影響をもつため、各国は大手航空会社の倒産を避けるための経済支援策を模索しています。

不平等な支援に一部では不満も

その一方で、アメリカの航空会社支援策をはじめ各国の支援策が大手航空会社に偏りすぎているという批判もあります。アイルランドの格安航空会社大手のライアンエアのオレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政府は全ての航空会社を平等に扱っていない」と大手航空会社だけでなく、格安航空会社への支援の必要性を訴えています。このように大手航空会社への救済に動く政府の対応に一部では不満もでています。

救済による国有化の現実味とは？

かつてリーマンショック時においては経営危機に陥った金融機関は国有化によって救済されています。また、イタリアでは航空会社の国有化が発表されています。このことから、航空会社の国有化による救済が他国でも行われるのかについてリーマンショック時の事例と合わせて注目が集まっています。

全日空が1000億円の調達を検討。コロナショックで航空業界が歩む道とは？今月27日、ANAホールディングス（全日空）が主要取引先の3メガバンクなどから、計約1000億円の資金調達を検討していることが分かりました。感染拡大の影響で業績が悪化すると見て借入月を4月に前倒しすると共に新たに500億円を調達する模様です。

リーマンショックでは銀行や保険会社を国有化し救済

2008年に生じたリーマンショックでは、アメリカの大手保険会社AIGが経営危機に瀕した際に、経営破綻時に予想される影響の大きさからアメリカ政府は国有化し救済しています。また、スイス最大の金融機関であるUBSもリーマンショック時において事実上の国有化がなされ救済されています。このように、社会的影響が大きすぎて「あまりにも大きすぎて潰せない（Too Big Too Fail）」と言われてきた金融機関は経営危機時において救済されてきた過去があります。

サブプライムローンとは？リーマンショックの原因のサブプライムローンの仕組みや実態。サブプライムローンとは低所得者用の住宅ローンで、サブプライムローンは世界の景気に大きな影響を与えました。今回の記事ではそんなサブプライムローンの仕組みやサブプライムローンの破綻の理由まで詳しく解説します。一般常識として知っておくととても便利な情報です。ぜひご一読ください。

イタリアではアリタリア航空の国有化を発表

イタリアのパトゥアネッリ産業相はアルタリア航空の国有化を発表しています。もともとアルタリア航空は9.11の同時多発テロを機に経営が悪化し、2007年に一度国有化された後に2009年に完全民営化を果たすという経験がありましたが、コロナウイルスの影響によって再び国有化がなされ新体制での経営再建を模索することになりました。このイタリアに続き、ポルトガルのコスタ首相やフランスのルメール経済・財政相は大手航空会社について必要なら国有化すると述べており、航空会社の国有化がイタリアだけでなく他国にも広がる可能性があります。

倒産危機から生き延びる航空会社は？

政府による支援がなければ5月末にも全ての航空会社が倒産するとまで予測されている航空会社ですがが、実際に今後どれだけの企業が生き延びることができるのか。今後の航空会社が生き残りをかけてどのような経営再建策をとるのか、また政府がどのような経済支援を行うのかに注意が必要です。

ANAの客室乗務員らが医療用防護服の縫製を支援へ。ネット上では女性への偏見と批判も。航空会社のANAグループは2020年4月9日、グループ会社の余剰人員を導入して、医療用防護服の製造支援を検討中と発表しました。この発表では医療代防護服の縫製を客室乗務員（CA）が行う予定と報道されたことから、ネット上を中心としてANAグループの発表を時代錯誤と批判の声も一部から上がっています。