新型コロナウイルスの影響で中国ユニクロの半数が休業。売り上げへの影響は必至か？

中国ユニクロの約半数が休業状態に

ユニクロの中国店舗、休業状態が拡大

休業店舗は、約370店舗
中国で利益を上げるユニクロにとって大ダメージ
今後も休業店舗が増える可能性大

ファーストリテイリングの海外不振は是非に及ばず。真に恐れるべきは日銀が物言う株主になる日。ファーストリテイリングは、アパレルの「冬の時代」でも高い成長率と高いキャッシュ　フローを有しています。足元の減収減益はファーストリテイリングにとっては大きな問　題ではありません。ファーストリテイリング株主にとっての「今そこにある危機」であ　る日銀が物言う株主になる日の解説をします。　

休業店舗は約370店舗

中国武漢市でのコロナウィルスの流行により、中国国内のユニクロ約370店舗が休業状態となっています。中国国内には、昨年末時点で750店舗が展開しており、約半分の店舗が休業状態を余儀なくされています。運営企業のファーストリテイリングは、営業再開について「商業施設ごとの判断になるが、まだ確認できていない」と発表しています。中国で利益をあげているファーストリテイリングにとって、今回の店舗休業はかなりの痛手になると見られます。

1月から休業店舗は倍増

中国国内のユニクロは、1月23日の時点では、武漢市内の17店舗で休業の状態でした。これが2週間のうちに休業店舗がみるみるうちに増えていきました。中国国内の店舗の半分以上が休業状態という「異常事態」となっています。中国国内におけるコロナウィルスの流行具合によっては、休業店舗が今後更に増えていく可能性もあります。中国国内の残り半分の店舗まで休業に追い込まれてしまうことは、ファーストリテイリングとしては何としても避けたいところです。

中国での売り上げが好調だったファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、多くの日本企業に先駆けて中国に進出した企業です。中国での売り上げも好調に推移していました。現在では、日本よりも中国をはじめとした海外店舗での売り上げが高くなっています。

暖冬の影響で日本では低迷

ユニクロの国内店舗は、暖冬の影響で売り上げが伸び切っていない状態です。ヒートテックやライトダウンなど、ユニクロの主力商品は「冬物」が多いため、冬の時期の売り上げが年間の売り上げを左右すると言っても過言でありません。暖冬が続いてしまうと、主力商品の売り上げが中々伸びないため、全体の売り上げも低迷してしまうのです。気候に売り上げが左右されてしまう衣料産業にとっては、リスク分散のための海外進出はむしろ当然という認識なのかもしれません。

中国を含む海外では売り上げを伸ばす

国内店舗の低迷が続く一方、海外のユニクロ店舗は順調に売り上げを伸ばしています。中国やアメリカなど、人口が多い国で売り上げを伸ばせているので、ユニクロ全体の利益は上昇傾向にあります。ユニクロというと、これまでは「安いけれど、ファッション性はない」という認識がなされていましたが、機能面の向上に加えて、「おしゃれなデザイン」も取り入れることによって、爆発的な人気を獲得していきました。ユニクロの台頭により、これまで「少し高いが、おしゃれなデザイン」の服を売ってきた衣料会社は、店舗縮小、倒産に追い込まれています。重たる例が、FOREVER 21などです。

forever21(フォーエバー21)は日本撤退。その原因や理由、アパレル業界の不況とは？forever21(フォーエバー21)はアメリカのファストファッションのブランドです。日本に初めて登場したのは2009年でした。広大な敷地に高級感のある内装、また低単価の価格帯が支持され、日本上陸した当初は大きな話題となりました。しかし、2019年10月に国内全店舗を閉鎖し日本から撤退することとなりました。今回は事業撤退までの流れについて解説していきます。

forever21が8100万ドルでABGと他2社により買収される。アメリカでは店舗もECも継続か。今月20日、米国などの複数のメディアは、2019年9月に米連邦破産法11条に基づく会社更生法を申請して経営破綻した、ファストファッションブランド「forever21」の売却先が、ABGと不動産投資会社2社に決まったと伝えました。「forever21」はファストファッションブームの先駆けとなり一世を風靡しましたが、Eコマースや競合店の台頭によって苦しい経営が続いていました。

感染拡大がアパレル業界に及ぼす影響

新型コロナウイルスの感染拡大がアパレル業界に及ぼす影響は想像以上に大きいです。現在感染者が急速に増加しているイタリアや中国ではアパレル製品の製造が盛んであることに加え、世界中から例年だと多くのバイヤー達が買い付けなどに訪れます。しかし新型コロナウイルスの影響を受け、アパレル製品の品薄状態や製造や買い付けの動きが少なくなり、アパレル企業の今後の業績に大きく影響することが予想されます。暖冬の影響とのダブルパンチでこの先のアパレル業界の先行きが不透明になっています。

影響はどこまで続くか？

コロナウイルスの流行によるユニクロ店舗休業は、今後も続く可能性が高いです。コロナウィルスの流行が縮小に向かえば話しは変わってきますが、現状の報道を見る限り、コロナウィルスは非常に感染力が強いことが分かっています。医療体制が十分でない中国では、流行の拡大がすぐに収束する可能性は低いと見てよいでしょう。長期間に渡って店舗休業が続いてしまうと、ファーストリテイリングにとって経営的なダメージは計り知れません。通販事業の拡大など、ファーストリテイリングが新たな施策を打ち出してくるかもしれません。