新型コロナウイルスの影響による航空各社の中国線減便。業績に与える影響は？

新型コロナウイルスの影響で航空会社各社の業績悪化の可能性

1分でわかるニュースの要点

航空会社各社の業績が悪化
かさむ固定費による経営圧迫
従業員の心のケアが課題

新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

JAL,ANA,LCC各社で中国便が減便

新型コロナウイルスの猛威は航空業界にも広がっておりJAL,ANA,LCC各社では中国便が減便しています。JAL、ANAでは中国便はほぼ半減となりLCCでは中国便の全面運休に乗り出す企業も存在しています。ワクチンの完成は夏ごろと推察されてはいますが、特効薬は現れず先行きは不透明なままです。減便が続いた場合、航空各社にどういった悪影響が考えられるのでしょうか。

医師が新型コロナウイルスに感染。受診者も感染し感染拡大の懸念。和歌山県において医師がコロナウイルスに感染していた問題で、新たに3名の感染が発覚しました。感染が発覚したのは湯浅町を拠点とする「済生会有田病院」です。ここでは先に2名の感染が公表されていましたが、直接的な接触は一切なかったため院内感染ではないとの判断でした。しかし3名の感染で院内感染は確定的であり、恐れていた事態がいよいよ訪れたといえます。

渡航客、運輸の減少に伴う

新型コロナウイルスの発生・拡散は各方面に悪影響を与えています。とりわけ航空業界においては「人の移動」に加えて「モノの移動」にも影響が出ており中国便が激減している状況です。減便が続けば来年度期末決算が大幅に下方修正されることは間違いありません。そうすると従業員の処遇面に悪影響が出ることは必至です。各航空会社とも有事に備えたリスクマネジメントは行っていますから、当面は倒産といった事態にはならないでしょう。しかし、長引けば基礎体力の不足している航空会社は危機的な事態に陥ると推察されます。

かさむ固定費

航空会社特有の問題として「かさむ固定費」があります。運輸業界全体の問題ともいえますが、飛行機やトラックなど輸送機器にはメンテナンスなどの固定費がかかります。とりわけ飛行機はトラックなどとは比べものにならないほど高額です。もちろん固定費は飛行機が「飛ぶ」「飛ばない」に関わらず発生し続けます。つまり飛行機が飛ばなければ、利益を上げるどころか費用がかさみ続けるため死活問題に発展しかねません。したがって航空会社では一刻も早く事態の収拾が図られるのを切望しているのが現状です。

従業員のケア

航空会社で働いている従業員のケアも大きな課題です。航空機が飛ばなくとも当面は給与がストップすることはありませんが、各種手当は大幅にダウンします。各種手当を目当てにした生活を送っていなくとも、大幅な収入減は従業員の家計に響くでしょう。加えて心のケアはもっと深刻です。いつまで続くかわからない現状に「倒産するかもしれない」といった不安がつきまとうのは必然だといえます。従業員の不安を取り除くケアを行うのも航空会社に課された使命です。

3月の下旬まで減便は続く

新型コロナウイルスの影響による減便は当面3月下旬まで続くことが推察されます。航空会社の経営状況によって濃淡はあるものの、この期間までであれば急場を凌ぐことは可能です。問題は3月末以降の需要の回復度合いだといえるでしょう。2003年に発生したSARSの際にはウイルスの拡散が収まると同時に一気に需要は増加しました。同じ状況が再現されるにはワクチンと検疫システムの確立が不可欠です。そうすれば中国との往来は一気に加速し、航空機の需要も元に戻ることは確実だといえるでしょう。

屋形船乗船の7人が新型コロナウイルス感染。更なる感染拡大は防げるか？都内で屋形船に乗船していた乗客に新型コロナウイルスが感染しました。感染した乗客の中に中国武漢からの観光者と接触していた人がいたことが原因です。日本では横浜港に停泊しているクルーズ号からも連日新たな患者が出ており、世界からも「第２の震源地」と揶揄されています。WHOも日本の対応に注目しており、まさに正念場といえるでしょう。今回は屋形船関連の新型コロナウイルス感染に切り込みます。