新型コロナウイルスの影響を受け東京マラソンが規模縮小を発表。返金なしが物議を醸す。

東京マラソンが規模を大幅に縮小して開催

1分でわかるニュースの要点

新型コロナウイルスの流行で東京マラソンが規模縮小
東京オリンピック選考会を含む招待選手のみ実施
一般参加者への参加料返金はされない

新型コロナウイルス拡大のクルーズ船乗客に各国がチャーター機を手配へ。横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセスで新型コロナウィルスの感染拡大が続いています。ダイヤモンド・プリンセスにはアメリカ人を始め多くの外国人が乗船しています。アメリカは既にチャーター機を派遣し、帰国を希望する乗船アメリカ人を帰国させました。他の国々でもこれに追随する動きが見られています。今回はいち早く各国のチャーター機派遣の状況に迫ります。

新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

東京マラソンの規模縮小開催

東京マラソンは2007年から毎年2月（2019年から3月）に開催されているマラソン大会です。今年は一般参加者約3万8千人が参加する予定でしたが、規模縮小後は男女合わせて200人程度となる模様です。プロ男子の招待選手はオリンピックの選考会も兼ねています。

プロ選手200名程度で開催

東京マラソン財団は2020年2月17日、3月1日に開催予定の東京マラソン2020について、大幅な規模縮小を発表しました。これは大会運営の安全上、3万人規模の参加に対して新型コロナウイルス対策が困難と判断されたためです。規模縮小後の東京マラソン2020は招待された男女選手、車いす選手らのエリート部門のみが開催されます。参加者は男女合わせて200人で、車いす選手は30人ほどが参加するとのことです。

プロ選手は東京オリンピックの選考に関わる

東京マラソン2020に出場する招待選手は、国内国外で合わせて男子133人、女子43人となっています。男子の出場選手の中には、新旧日本記録保持者の大迫傑選手や2018年アジア大会で金メダルの井上大仁選手らが参加します。大迫傑選手と井上大仁選手の参加する東京マラソン2020の男子マラソンは、残り1枠となった東京オリンピックの代表選考会も兼ねて行われるため、新型コロナウイルスの影響で開催されるかどうか注目されていました。

東京マラソンの返金は行われない

一般の参加者が東京マラソンに出場するためには、参加費1万6200円が必要となります。東京マラソン財団は今回の一般参加者中止に当たって、参加費の返金を一律で行わないことを発表しました。東京マラソン財団の対応はどういった理由から決定されたのでしょうか？

今回は関係当局の中止要請を受ける前の中止判断

東京マラソン財団とマラソン大会を共催する東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、安全対策の協議を重ねていました。一般参加者のマラソン出走中止は、その協議の結果、自主的に行われました。東京都の小池百合子知事は17日に行われた対策本部の会見で、一般参加の中止は苦渋の決断であるとして、理解を求めました。東京マラソンのフルマラソン参加費は国内の参加者は1万6200円、海外の参加者は1万8200円でした。

東京マラソン2021への優先参加

東京マラソン2020で参加できなくなった一般参加者に対しては、来年開催予定の東京マラソン2021への優先参加権が与えられることとなります。ただし東京マラソン2021の優先参加権があっても参加費は免除されないので、改めて支払う必要があります。東京マラソン2020の一般エントリーは、参加者多数で約11倍の抽選倍率でした。東京マラソン2021に定員数の変更はないため、優先参加権が導入されることで、競争率がさらに上がると見られています。

マラソン大会の中止時の返金なしは常識

東京マラソンは返金が行われないことで物議を醸していますが、感染症などの理由で中止された場合、返金されないことは珍しくありません。東京マラソン財団は地震などに備えて興行中止保険に入っていましたが、新型コロナウイルスが補償外だったことから、返金できないとしたようです。また開催準備段階で、多くの参加費を使ってしまっているというのも、返金できない理由のようです。小池百合子知事は東京都として、返金の救済策を検討中であることを示唆しています。

東京オリンピックへの影響が不安視される

今年2020年は、7月24日から東京オリンピックが開催される予定です。そのため世界各国から多くの選手、観光客の来日が予想されています。それは同時に世界的流行となっている新型コロナウイルスの感染リスク上昇を意味しています。東京都や東京オリンピック委員会などの関係者は、2020年2月の段階で東京オリンピックの中止を全面的に否定しています。しかし現に新型コロナウイルスの影響で、東京マラソン2020の規模が縮小されたことから、東京オリンピック開催が不安視されています。新型コロナウイルスが収束しない限り、東京オリンピックは中止または延期されるかもしれません。