刑務所での新型コロナ感染リスク。世界では暴動や多くの感染者を出す刑務所も。

刑務所での新型コロナ感染リスク

1分で分かるニュースの要点

刑務所内で新型コロナ感染が広がる
暴動を起こす囚人たちも
日本は面会等制限のガイドラインを作成

新型コロナウイルスに対応した特別措置法改正案が可決へ。私的権利の許容範囲が論点か？今月11日、感染が拡大している新型コロナウイルスによる感染症を適用対象に加える、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決されました。緊急事態宣言の期間は現行では2年以内とされていますが、政府は1年を想定しているとしています。改正案では、首相が緊急事態を宣言すると対象地域での外出を制限したり、避難所のために土地収用をすることなどが可能となります。

新型コロナの感染リスクは刑務所でも

新型コロナ感染拡大が益々広がりを見せる中、三密の恐れのある刑務所内でも対応に追われています。そんな中静岡刑務所でも感染者が確認されており、集団感染のリスクは高いということが改めて分かりました。収監所は他の外部との接触が限定的な反面、三密により感染が集団感染に広がりクラスター化する恐れがあると指摘されていました。

感染者が出るとクラスター化する可能性

刑務所内ではクラスター化（小規模集団感染）する可能性が高いことが指摘されており、法務省は急遽感染症や救命の専門家を交えてガイドラインを確定し、26日に全国の施設に配布しました。拘置所や刑務所、少年院は全国に286施設あり、職員は約2万千人、収監者は5万人といわれており過去に結核やノロウイルスの集団感染が起きたことで新型コロナ感染のクラスターも懸念されています。

世界では刑務所に新型コロナの影響が

米国は世界で最も多い収監者を抱えていますが、刑務所内の感染拡大を防止するために高齢者などを中心に軽微な罪状の収監者を即時釈放することを決めました。フィリピンでも現地の赤十字社と連携して陽性反応が出ていたり比較的軽微な収監者は釈放される可能性があるとしてます。

アメリカでは8割以上が感染する事態の刑務所

米国では収監人数を減らすなど対策を講じていますが、5月初旬のデータでは刑務所内の感染者数は8割を超えているという報告があります。米オハイオ州マリオンにある刑務所は収監者、職員合わせて約2,675人が感染しており、8割の人が全国の収容施設の中で集中して発生していることがわかっています。

囚人が暴動を起こす刑務所も世界各地で確認

南米のベネッセの刑務所では服役中の囚人が暴動を起こし、鎮圧にあたった警官ら40人以上が死亡しました。政府側は受刑者が脱走を試みたとその理由を述べていますが、長い経済混乱による食料不足が引き金になったとの見方もあります。暴動を鎮圧するために軍が出動し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告では囚人の約46人が死亡し、70人が負傷したとしています。

日本の刑務所が行う対応とは？

法務省では先月13日に作業部会を開き、刑務所内の感染防止策にについての議論を行いました。それによると重症者でなければ民間の医療機関に入院させ、軽症の場合は単独房での隔離を行うことを中心に検討しました。

新規の収容者は単独房に

今後の対応について先月28日に刑務所内などの密閉空間での感染防止策のガイドラインを公表し、森昌子法務大臣は記者会見でガイドラインに基づいた対策を講じるよう収容施設等に改めて求めました。職員の感染が多いことを受け、ガイドラインには感染者の濃厚接触者を収容するレッドゾーンと、非接触者のグリンゾーンに分け職員と収容者の往来を制限する区域に分けるとしています。

面会も大きく制限

政府が発令した緊急事態宣言の延長によって、特定緊急都道府県に指定された13都道府県に所在する収容所について、法務省は20日収容者との面会を制限し原則弁護士に限定すると発表しました。大阪拘置所によると職員全員がマスクを着け、面会人や外部の者には手指の消毒を徹底するように求めており、外部からの新型コロナウイルス侵入を最小限に抑えるよう様々な施策を講じていくとしています。

感染者が減り始めた新型コロナ、刑務所での感染を防げるのか？

日本の感染者数は減少しており、新たな感染者数は4月11日に743人だったものが5月7日には84人となっています。感染者数は米国が約125万7千人と最も多く、スペインが約22万1500人、イタリアが約21万58百人となっています。米国の刑務所内の感染者数も1万45百人、死亡者数は218人と決して少なくなく、やはり基本の三密を避けることを徹底することが最善の策といえます。

米・ゴールドジムが破産申請も日本への影響はなく。苦境に立たされるフィットネス業界の展望は？ゴールドジムを運営GGIHDは5月4日に破産申請をしました。新型コロナウイルス感染拡大による資金繰りの悪化が要因です。日本を含む、世界中のフランチャイズ店には影響ありません。一方で、オンラインでのパーソナルトレーニングが普及し始めています。今回は米・ゴールドジムが破産申請の詳細に迫ります。

営業を続ける風俗店。都のソープランドは自粛も営業を辞められない店の事情とは？新型コロナウイルスの対策として、政府から自粛要請が出ており、風俗店も対象になっています。しかし、多くの風俗店が経営難や風俗嬢の生活困窮のため要請に応じていない状況です。接客が一対一のため、この状況があまり問題視されていない背景も存在しています。