慶應大学病院の研修医が新型コロナに集団感染。クラスターの脅威と求められる自覚。

慶應大学病院で10名を超える新型コロナ感染者

1分でわかるニュースの要点

慶應大学病院で研修医18名がコロナ集団感染
大学からの注意喚起を無視、40名が懇親会へ
京大病院でも95名が自粛ルールに違反

コロナ疎開に地方は混乱。人の移動が感染拡大の要因となりうる今、制限をすべきか？安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染者増加を受け緊急事態宣言を発令します。その影響で人々が地方へ移動することが懸念されています。海外では国民の移動に厳しい制限をかけているところもありますが、緊急事態宣言にはそのような強制力がありません。そのため感染拡大を防ぐために各自治体は移動を控えるような呼びかけが必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大に伴うコロナ疎開に切り込みます。

研修医のお疲れ様会が感染源か

感染したのは同病院の初期研修医です。3月31日に1名の感染が明らかになったため、接触可能性のある研修医99人の検査を実施。18名の集団感染が明らかとなりました。接触者の調査の結果によると、 18名の感染源と見られているのは前月26日に都内のダイニングバーで開催された「お疲れ様会」という懇親会です。

研修医約40名のうち少なくとも8名が感染

初期臨床研修の修了を祝う懇親会で、約40名の初期研修医が参加していました。調査によればこの中にコロナウイルスの感染者がおり、そこから大量感染が発生したと見られています。事態を重く見た同病院は、 PCR検査で陰性と判断された研修医も含め、合計99人の全員に自宅待機を命じています。

自覚なき行動に批判の嵐

コロナウイルスの自粛ムードの中、患者を守る側である医者の軽率な行動は、多くの批判を招いています。懇親会が開かれた3月26日は、小池百合子都知事が外出の自粛を呼びかける緊急記者会見を行った翌日でした。

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守られなかった大学の注意喚起

慶應大学病院は、全教職員に対して再三に渡る注意喚起を行ってきました。初期臨床研修の修了式も、集合形式で行うことを中止に。その後の懇親会も行わないようにと指導をしてきた矢先の出来事です。会食をしないように指導が行われていたにもかかわらず、40人もの研修医が会食をしていたという事実は、大きな衝撃を持って受け止められています。

病院長は謝罪のコメント

病院長の北川雄光氏は「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」と題する文書を発表。

「ご迷惑、ご心配をおかけした関係の皆様、社会全体に深くお詫び申し上げます」

との謝罪文を出しています。また

「初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめる」

とし、教育者としての大学の責任も含めたコメントを行っています。

京大病院でも研修医が会食

同じような事態は、京都市の京都大医学部付属病院でも発覚しています。同病院は今年度配属の医師や研修医などに対し、会食や旅行の自粛を要請していました。しかし4月2日に行った自己申告ベースの調査の結果、多くの医師や研修医が会食や旅行を行っていたことが明らかとなりました。医師28名、研修医57名、事務職員10名の合計95人です。

感染者は出ていないものの自宅待機

同病院は違反した95名に自宅待機を指示。違反したと見られる日から起算して2週間を自宅待機とし、終了後に病院での勤務を開始させています。病院長の宮本享氏は「新規採用研修医の自宅待機に関する報道について」と題する文書を発表し、現在のところ新型コロナウイルスの感染者は出ていないとしています。

大学側は研修医達を擁護する文面も

しかし同文書で病院側は「研修医たちは極めて真摯に自己申告してくれた」「未来の医療を担う若者です。温かく見守って」と、研修医たちを擁護もしています。報道では慶應大学病院のケースも京大病院のケースも強い批判を浴びました。しかし慶応大学病院で問題視されたのが「懇親会での集団感染」であるのに対し、京大病院のケースは「違反を申告した人の数」でした。これが同列で扱われたことには、報道の行き過ぎという問題も指摘されています。

責任を持った行動が求められる

コロナウイルスの感染予防のため、各地で行動の自粛が呼びかけられています。より安全で安心できる医療を提供するためにも、医者には一般人以上に厳しい基準での安全管理が必要です。新人の研修医とは言え、医者の一人であることに違いはありません。より責任をもった行動が求められると言えます。

外出自粛や休校延長で虐待やDVが増加する可能性。子どもなどを守る術はあるのか？新型コロナウイルスの影響を抑えるための外出自粛は、DVと虐待の増加を引き起こす新たな問題となりつつあります。家族と家で長時間過ごす閉塞感がストレスとなり、不満の矛先が同居人に向けられるリスクがあるためです。いまや日本政府だけでなく、世界中でその問題への対応を進めています。