競馬は無観客レースを継続。なぜ公営ギャンブルは緊急事態宣言が出ても実施可能なのか？

プロスポーツの収入源はチケット代、スポンサー収入、放送権料、マーチャンダイジングの4つに大別されます。マーチャンダイジングにあたるグッズ販売は重要な収益源で、Tシャツなどを安価に作りプレミアムを付けて売ることで利益を上げています。 Jリーグのチケットの売り上げ平均は約10億円といわれ決して大きな額ではありませんが、2017年にイギリスの大手メディア「パフォーム」と10年間で2,100億円の放映権契約を結び急激に収益を伸ばしています。 2019年は7月現在でプロ野球が約1800億円、サッカー（Jリーグ）が約735億円の収益を上げ、世界のスポーツ界と肩を並べるまでに成長しています。

この度のゲーム自粛でプロ野球、サッカーともにチケットによる収入減が経営を圧迫しており、競技場で販売される応援グッズなどの売上減も大きな痛手となっています。 チームの応援用Tシャツは8千円から1万円が相場で、スタジアムごとに違うデザインを買い求める熱狂的なファンも少なくありません。 しかし無観客試合ではそれら収益性の高い物販が期待できないため、売り上げの低下とともに収益を圧迫しています。

JRAは2月29日に電話とオンラインだけで販売した3競馬場（中山、阪神、中京）の馬券の総売り上げが178億円4,354万5,100円（前年比87.4%）だったことを明らかにしました。現金売上はゼロとなりましたが、オンライン売り上げは前年比122.1%と急増しています。 吉田正義総合企画担当理事は「初の無観客レースがトラブルなく無事に終えることができお客様、関係者に感謝します。」と述べています。 他の公共ギャンブルは競艇が80%超の売り上げを維持しましたが、競輪は前年比約66%と苦戦しました。

中央競馬の売り上げは重要な国の財源となっており、馬券売上と年度の事業利益の一部が一般財源に繰り入れられます。また国庫納付金の4分の3が畜産振興、4分の1は社会福祉に活用されます。 国庫納付金は馬券売上の1割を納める第1国庫納付金と各事業年度に得た利益の2分の1を納める第2国庫納付金があり、残りがJRAの運営費となります。 JRAの発表によると平成30年の納付金額は第1国庫納付金が約2千800億円、第2国庫納付金は270億円となっています。