韓国で新型コロナウイルス感染者が拡大。文政権は新法案を成立させ感染拡大阻止を狙う。

韓国で新型コロナウイルスの感染者が拡大

1分でわかるニュースの要点

韓国文政権はコロナ３法を可決
韓国文政権の初動対応に集まる批判
MERSの際にも同様の失態

台湾政府の新型コロナウイルス対策の迅速さが話題に。日本政府の対応の遅さが浮き彫りに。コロナウィルスの世界的流行が広がる中、日本や中国の行動は遅かったと批判されています。日本の対策行動の遅さについては、ロシアが厳しい批判をしました。ただ日本や中国と打って変わって迅速に対策に動き出した国もあります。その国とは「台湾」です。今回は台湾がどのような迅速行動をとったのか詳細に見ていきましょう。

韓国政府は徹底した対応

韓国では新型コロナウイルスの猛威に市民が大きなストレスを感じています。日本においてもさまざまな対応がなされているのが現状です。韓国では日本以上に厳しい対応を行っています。韓国文政権の感染症対策とは一体どういった内容でしょうか。

コロナウイルス問題に見る中国の敏感性と脆弱性。世界に与える経済的影響は？コロナウイルスは米中どちらかの細菌兵器ではないかという噂は既にネット上でも問題になっている。そうだとして、どちらのものかは分からない。しかし得をしたのは米国である。武漢は5G問題も含めた中国ハイテク産業の中心地だからである。　　　　　　　

国会で改正感染症予防法を成立

韓国では国会で改正感染症予防法を成立させました。いわゆるコロナ3法です。マスクや消毒剤の輸出制限など国が積極的に感染防止に対応できる仕組みを定めたものとなります。韓国では宗教団体「新天地イエス協会」の教会において葬儀が取り行われました。ここに多くの人々が参列したことでウイルスが拡散したと考えられています。政府は早急な対応に迫られ急遽法整備に踏み切りました。

入国の制限や指示に従わない人に懲役または罰金

コロナ3法には入国規制限についても厳格に明記されています。万一法規制に従わなければ、懲役又は罰金に処すことも可能です。日本においても大型イベントの自粛や小中学校の休校といった措置が取られている最中です。しかし強制力はなく要請に過ぎません。強制力という点では韓国の比ではないとの見方が一般的です。

スポーツ界にも余波が

韓国スポーツ界にも大きな余波が押し寄せ頭を悩ませています。サッカーではACLが開催されていますが、オーストラリアの選手団が韓国への入国を拒否しました。さらにバスケットボールではクラブに所属する外国人選手の帰国が相次いでいます。韓国スポーツ界においても懸命の措置がなされていますが、外国人選手の対応は極めてシビアだといわざるを得ない状況です。

批判が集まる文政権

コロナ3法の施行など徹底した対応を見せている韓国ですが、文政権には大きな批判が集まっています。感染者数が中国に次いで多いことが批判の集まる大きな要因であることはいうまでもありません。しかしなぜ徹底した対応を行なっている韓国政府文政権が批判されているのでしょうか。

初動の対応に批判

文政権が批判を浴びている一番の理由は初動の対応のまずさです。新型コロナウイルスが中国で発生した当初、韓国医師協会は武漢を含む中国全域からの入国制限を主張してきました。ところが文政権は入国制限に踏み切ることなく、国内感染を引き起こしています。安倍政権は水際作戦を展開したにも関わらず批判を浴びました。水際作戦すら取らなかった文政権が批判されるのも当然といえます。

過去にはMARSで支持率が大きく低下

韓国政府が感染症対策で失態を晒したのは今回だけではありません。2015年のMARS発生の際にも初期対応を怠り、感染者が一時所在不明になるなど韓国国内がパニック状態に陥りました。このときの韓国政権は朴槿恵が大統領でしたが大きく支持率を下げ、失脚する要因の一つになっています。文政権は4月の総選挙を見据えており、コロナ3法をもって早期に挽回したいのが本音です。

感染拡大阻止を目指す

文政権は4月の総選挙を見据えており、コロナ３法を早期に可決し感染拡大阻止を目指しています。しかし初期対応のまずさから国民の批判を浴び続けているのも事実です。新型コロナウイルスは世界規模で感染が拡大しており、日本にとっても韓国の事態は対岸の火事では済まされません。隣国として協力体制を強化し事態の収束に努めることが望まれています。