隠れコロナの死者増加に怯える葬儀社。変死体から新型コロナの陽性反応も。

新型コロナの感染拡大で恐怖に怯える葬儀社

1分でわかるニュースの要点

新型コロナの感染拡大で「葬儀崩壊」の恐怖
「隠れコロナ」が拡大している可能性も
葬儀の運営スタイルにも大きな変化が

遺体からも感染の可能性もある新型コロナ

コロナ感染者が死亡した場合、厚生労働省が定めるガイドラインに沿って、病院と葬儀社の間で特別なオペレーションが組まれます。感染を防ぐため、関係スタッフは防護服を着用し、遺体を「非透過性納体袋」で密閉して搬送することになります。しかしコロナ感染の死者が急増すれば、こうした特別対応が破綻する可能性もあります。イタリアでは前月25日までに、67人を超える聖職者がコロナ感染で死亡したと報じられました。多くはコロナ感染者の臨終に立ち会う等が原因と見られています。日本の葬儀関係者からも「遺体からのコロナ感染」の可能性をめぐり、不安の声が上がっています。

葬儀社は対策を行うも隠れコロナ患者からの感染リスク

厚生労働省は葬儀会社向けに対策を発表しています。また前月30日、医療機関がコロナ患者の遺体を葬儀社に引き渡す際は、感染の事実を明確に伝達するよう指示を出しました。コロナ患者とわかれば、葬儀社も特別な対応が可能です。防護服やマスク、手袋、フェイスマスク等で自衛するオペレーションをとり、特別納体袋に入れたままで遺体を納棺、一般とは異なる時間帯で火葬する等、葬儀各社はコロナ感染のリスク低減に努めています。しかし問題となっているのは「隠れコロナ患者」が存在する可能性です。

隠れコロナが拡大している可能性

病院で取り扱う遺体の中には、コロナ感染を把握できていないケースもあると指摘されています。こうした「隠れコロナ患者」の場合、病院は葬儀社に対してコロナ感染者であることを伝達することができません。コロナ感染者の遺体であるにも関わらず、もしコロナであることが把握できていなければ、遺体から感染が広がるリスクがあります。「隠れコロナ患者」の数は明らかではありませんが、徐々に増加しているとの指摘もあります。

変死体から新型コロナの陽性反応

報道によれば、警視庁が「変死体」として取り扱った遺体の中にコロナ感染者がいたことが判明しています。今月19日時点では11体とされていましたが、22日時点で15体へと増えました。変死体は、自宅や路上で亡くなる等、死因のわからない遺体として取り扱われたものですが、PCR検査を行ったのは「コロナ感染が疑われる場合のみ」としています。隠れコロナの数はさらに多くなる可能性もあり、警戒が広がっています。

例年より肺炎の死亡者が多いデータ

また「肺炎の死亡者が例年より多いのではないか」との指摘もあります。国立感染症研究所は21日、「21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」を発表しました。東京の「インフルエンザ肺炎死亡」数が例年よりも増加していることがグラフで示されています。各種報道によれば、インフルエンザ患者数は減少傾向にあると見られています。しかし、逆に肺炎死者が増加傾向にあるという調査結果をふまえると「隠れコロナ患者の可能性を示すもの」との見方も出ています。

葬儀社の運営にも変化が

新型コロナウイルスの収束が見えない中、葬儀のあり方にも変化が生まれています。「密閉・密集・密接」の「3密」を回避しようとする動きです。前月の22日と23日、松山市の葬儀場でコロナの集団感染が発生しました。通夜と葬儀の参列者からコロナが見つかったことは、葬儀業界にも少なからぬ影響を与えました。コロナの感染拡大による変化は葬儀社だけではありません。遺族や参列者の行動からも、今までにない変化が見られるようになっています。

火葬のみを希望する遺族が増加

外出自粛要請を受け、遺族の中にも葬儀の延期や縮小を検討する動きが見られるようになりました。通夜の後の会食の取り止めやカタログギフト形式での提供、あるいは少人数で行う家族葬への切り替えです。また葬儀そのものを取りやめて、火葬のみを行う「直葬」を選択する遺族も増加しています。遺体がコロナ感染者の場合、遺体は遺族と対面することなく火葬されます。そのため遺骨とお別れをするスタイルの「お別れ会」（後葬・骨葬）を提案する葬儀社も現れています。

一部ではオンライン葬儀にも対応

葬儀の参列を自粛する動きが増す中で「オンラインで中継してほしい」との要望も増加しています。冠婚葬祭業のメモリードは4月、オンラインで葬儀参列ができるサービスを開始しました。葬儀の様子をオンライン映像で配信する他、弔電や供花、供物の注文もネットで受け付けるとの内容です。香典の預かりもクレジットカード決済で可能になっています。コロナ前では考えられなかったサービスと言えるでしょう。

感染者死者の増加で葬儀社への影響がさらに増す可能性

厚生労働省のクラスター対策班は15日、有効な対策が行われなければ40万人が亡くなる可能性があるとの試算を発表しました。コロナの感染拡大で、葬儀業界も対応に追われています。「隠れコロナ」の問題もあり、このまま急速に死者が増えれば「葬儀崩壊」を引き起こしかねません。マスクや、防護服、納体袋といった感染対策の整備は急務です。一方で、感染予防の観点から葬儀のあり方にも変化が生まれています。コロナウイルス問題が長期化して感染者死者が増加すれば、葬儀社の従来からのビジネスモデルも見直しが迫られることになりそうです。