各地で広がるおつかいタクシー。不況のタクシー業界を支える一手になるか？

政府は今月4日に緊急事態宣言の延長を発表し東京都や大阪府など感染拡大が収まらない13の都道府県を特定警戒地域に定め、引き続き感染拡大の対処地域とするとしています。 また県外への移動や接待を伴う飲食店の利用は全国で継続するとしており、送迎で稼ぐタクシーにとっては大きな痛手となります。特に夜間は料金が2割増しになるため、夜間に営業する飲食店の営業自粛は売上に大きく影響します。

東京に本社を置くロイヤルリムジンは600名の従業員を一斉に解雇すると発表し話題となりました。同社の担当者によると新型コロナ感染拡大の影響による業績悪化を解雇の理由としています。 しかし、これは業績が回復すれば再雇用を約束する一時解雇であり、それまでは雇用保険の失業給付を使ってほしいと伝えてあるとしています。これに対して東京労働局は受給資格は認められないとしており物議を醸しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響や外出自粛の要請で注目を集めているおつかいタクシー ですが、新型コロナウイルス終息後も効果が続く可能性があるという見方もあります。 その背景には現代の社会問題である高齢化などが要因の一つとして挙げられます。

2002年からタクシーのおつかいサービスを続けているつつじ観光バスによると、ひと月の利用は1∼2件程度だったが新型コロナ感染拡大の外出自粛で需要が高まり、3月∼4月は7∼10件まで増えたとしています。 同社の小磯守正常務は売上増には直接ながらないが、感染収束後に常連客になってもらえることを期待していると語っています。