K-1の自粛押し切り開催に賛否両論。埼玉県知事の怒りの一方で国民からは疑問の声も。

K-1開催に賛否両論

1分でわかるニュースの要点

格闘技イベントK-1が22日に開催された
新型コロナの影響で世界的にイベントは自粛されている
K-1運営だけでなく日本政府や埼玉県へも賛否両論

政府が学校の一斉休校を4月に解除へ。まだ終息しきっていない現段階での解除に是非。安倍晋三首相は2020年3月20日原則として小中高学校の一斉休校を4月に解除する方針を示しました。一斉休校は3月2日から春休みまでを目処に全国的に実施されています。今回の方針は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で明かされました。感染拡大は世界的に見ても終息していないことから、一斉休校の解除やイベント自粛の解禁について賛否両論が起きています。今回は解除された一斉休校の是非に迫ります。

自粛によるエンタメ業界の損失は450億程度。今後の対策が業界存続の鍵になるか？エンタメ業界はライブ・イベントの自粛に伴う損失額を発表し、窮状を訴えています。終息まで思いのほか長期化している現在、関連倒産の続出の怖れも現実的となっています。これ以上の経済活動減退阻止のためにも今後の政府の方針には画期的な打開策が望まれます。

K-1開催に対し政府と埼玉県は自粛を求めていた

22に開催されたK-1イベントは、日本政府と埼玉県によって繰り返し自粛を求められていました。K-1実行委員会は万全の感染対策を強調していますが、クラスター感染の危険性が指摘されています。

政府が大規模イベント自粛を要請。新型コロナウイルス感染拡大阻止へ一般参賀も中止に。新型コロナウイルスの問題で政府が大規模イベントの自粛を呼びかけています。政府専門家会議において2月下旬から3月上旬までの2週間が拡大か収束かの瀬戸際との結果が出たことによるものです。この発表を受けスポーツ界やエンタメ界では次々とイベントの中止や延期が発表されています。企業ではテレワークなどを積極的に導入し拡散防止に努めているところです。今回は新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた大規模イベントの自粛に切り込みます。

自粛要請には従わず6500人規模で開催

3月22日に埼玉県のさいたまスーパーアリーナにて、かねてから予定されていたK1 WORLD GPが開催されました。2019年には1万人以上集まりましたが、今回は約6500人が来場したとのことです。西村康稔経済再生担当相と大野元裕埼玉県知事は、イベントを自粛するように繰り返し要請してきましたが、K-1実行委員会は強行した形です。

クラスター(集団感染)の危険性も

新型コロナウイルスは感染者のくしゃみや咳による飛沫感染、だ液に触れた手指で目や傷に触る接触感染で広がるとされています。さらに閉鎖空間で大人数が感染することを、特にクラスター（集団感染）と言います。日本では現在、このクラスター型のオーバーシュート（爆発的感染増加）を防ぐことが課題となっていますが、K-1イベントではクラスター発生の危険性が指摘されています。試合に興奮した観客の歓声から、他の観客に飛沫感染する可能性が高いためです。

感染対策は実行されていた

K-1実行委員会はイベント開催にあたって、新型コロナウイルス感染対策を実施しています。対策は主に以下の3点です。

実際に行われた対策

来場した観客にマスク配布
会場各所に消毒液を設置
物販ブースを屋外に設置することで混雑時のリスク軽減

また埼玉県の指示に従って、チケットの半券で観客の住所氏名を把握することもしています。これによって事後の追跡調査が可能となりました。

埼玉県知事による批判

大野元裕埼玉県知事は日本政府の要請を受けて、K-1実行委員会に対して繰り返し自粛を要請してきました。イベント当日に会場を視察した大野元裕埼玉県知事は、その後の会見で1イベント開催を不本意として、残念に思うとコメントしています。無自覚な感染者の出る可能性にも言及していることから、今後はイベントの事後対応に追われるものと見られています。

一方でK-1運営側を擁護する意見も

K-1イベントの強行に賛否両論が出ている一方で、K-1実行委員会を擁護する声も少なくありません。イベント自粛はあくまで要請であって、必ずしも従う必要がないためです。また自粛に当たって、日本政府や県から保証がないことにも不満が出ています。

自粛要請は義務ではない

イベントの自粛要請は、日本政府によって2月26日から14日間程度を自粛の目安として行われています。自粛を要請しているだけであり法的拘束力はなくイベント開催の最終的な開催の可否は主催者に委ねるとされています。つまり自粛に強制力はなく、今回の例で言えばK-1実行委員会には日本政府や埼玉県の要請に従わず開催しても良いということになります。

自粛をしても政府が保証はしない

イベントの自粛で最大の問題とされているのは、主催者が自粛を決断したとしても、日本政府として中止費用を負担するなどの保証が行われないことです。新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済には深刻なダメージが出始めています。日本政府は中小企業を対象に支援策を講じていますが、それでも倒産が相次いでいます。このままイベント自粛に保証がなければ、さらに経済への影響が拡大していくことでしょう。

運営側は破綻するか強行開催するかの瀬戸際

イベントは規模が大きくなるほど、莫大な費用と労力が必要となります。会場の確保、出演者やスタッフの報酬と日程調整、宣伝ポスターとチケットの印刷など内容は多岐に渡ります。このためイベント中止となれば費用がすべて無駄となり、赤字は免れません。イベント会社にとってこれは死活問題です。すべての運営は現在、自粛して経営破綻するか、批判は承知の上で強行するかの瀬戸際に立たされています。

政府、県の無責任な対応に国民からは疑問の声

新型コロナウイルスの感染対策に必要とはいえ、イベントの自粛には日本政府や県の対応にも疑問が噴出しています。一般市民が無責任とも指摘する行政の対応は、以下の3点に集約できます。・規模や内容など自粛すべきイベントが不明確・自粛の判断を主催者に丸投げ・今後の保証や展望についての具体案がない

イベント、行事の自粛はどこまで強制すべきなのか？

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、いまだに終息する気配が見えません。日本はすでに新型コロナウイルスの封じ込めに失敗し、クラスターによる感染拡大を防止する段階に入りました。海外ではロックダウン（営業停止や外出制限を含む都市封鎖）なども行われ始めています。このロックダウンによる経済的損失は計り知れません。日本でそんな事態を起こさないために、今後は保証を前提とした強制的なイベントの自粛が必要になっていくでしょう。

安倍政権の新型コロナウイルスのずさんな対策に批判殺到。内閣総辞職の可能性は？新型コロナウイルスへの対応の遅れから、安倍政権への批判が相次いでいます。入国制限の遅れ、感染症指定政令の制定の遅れ、ダイヤモンドプリンセス号の対応への遅れ、などがありました。そして今後の対応の方針も不明で、内閣総辞職の可能性も指摘されています。