自粛要請に応じないパチンコ店の公表はリスクか？それでも尚、営業を続ける理由。

施設名の公表は店の宣伝になってしまう可能性があります。多くの店が要請を受け入れて休業している最中で、どこの店が営業しているか知る機会が得られるからです。 普段パチンコ店を利用している客の多くは来店を自粛していますが、ギャンブル依存症の人はなかなか来店を止められません。店を利用する人がいる限り営業を続けようとする店は多いと考えられます。

パチンコ店は密集・密閉・密接の3密の状態となるのでクラスターが発生しやすい状況にあります。営業している店を求めて他県から来店しているケースもあり、クラスター発生の可能性はより高まっています。 現在も営業している店では新型コロナウイルス対策としてアルコール消毒液の設置などをおこなっていますが、クラスター対策は十分ではありません。

休業要請が出されている中でも営業を続けるのは、店を閉めると倒産の可能性が大きくなるからです。実際、4月15日には東京都のパチンコ店「赤玉」が破産申請をしました。「赤玉」は休業要請を受けて店を休業していました。

パチンコ店はホールの面積が大きいため賃料が高く、維持費がかかるので利益率は元々高くありません。利益率が低いため客足が伸び悩んだまま休業となれば、打撃を受けるのは必至です。 すでに受動喫煙対策や遊技台の入れ替えで費用がかさんでいることから、新型コロナウイルスの影響が続くと倒産の可能性は大きくなると考えられます。