IBMの60代社員が低賃金を理由に提訴。定年後再雇用は企業と労働者のギャップが大きく。

一つ重要なポイントがあります。現在正社員には65歳までの雇用が義務づけられていますが、実態は60歳定年は変わっておらず、それ以降は再雇用制度に基づいた契約社員になるのが一般的です。 60歳を過ぎると雇用条件が大きく変わってきます。契約社員は契約期間が定められた有期契約になりますが、その期間は1年が最も多いのが実態です。業務内容や課される義務は正社員の時とほとんど変わりませんが、賃金は大きく減少し半分以下になることも決して珍しくありません。

大半の企業が再雇用制度を設けているのは企業にとって再雇用制度はメリットが大きいからです。再雇用される契約社員はベテラン社員です。新たに社員を雇って再教育する必要はありません。即戦力として直ぐ現場に投入できます。彼らには長年培った多くの人脈やノウハウもあります。 これが正社員時の半分以下の年収で活用できるのですから企業にとってはおいしいことこの上もありません。しかも短期の有期契約ですから企業の都合でいつでも切ることが可能です。

コロナショックは世界経済に甚大な影響をもたらすと考えられます。既に世界中の多くの分野で影響が顕在化しており、株価も世界同時株安の状態に陥っています。企業の景況が悪化すれば雇用環境に大きな影響が出ることは避けられません。コロナショックは定年後再雇用などにどのように影響するのでしょうか。

企業の業績が悪化し仕事が減少したり無くなれば、企業は現在の雇用を維持するのが困難になります。ましてや新たに契約社員を再雇用する余裕はなくなると考えられます。 いくら政府に1億総活躍などと旗を振られても、不必要な人員を抱えておける余裕がある企業は希です。定年後に現在の企業に残って契約社員として余生を過ごそうと考えているシニアは今一度現実を直視する必要があります。