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香港議会で国歌条例案が可決で国歌の侮辱で禁固刑も。民主主義は香港から消えてしまうのか?

 

もくじ

香港議会で国歌条例案が可決

1分で分かるニュースの要点

  • 国歌条例案によって香港の言論の自由が侵される恐れ
  • 国家安全法でデモ活動禁止の方針が決定した矢先の導入
  • 香港の民主主義が侵され、デモが過激化する可能性も

国家の侮辱を禁止する国歌条例案

香港議会で5月4日、中国の国歌を侮辱する行為を禁止する「国歌条例案」が賛成41、反対1の賛成多数で可決されました。 同法案に対しては民主派が修正案を提案していましたが、親中派がそれを否決した直後の採決で、民主派議員は投票を拒否していました。 憲法にあたる基本法においてこれまで言論や示威行為の自由が保障されてきました。しかし、この国歌条例案が可決されたことによりそれらの自由が脅かされることが懸念されています。

12日から施行予定で禁固刑に処される可能性も

この国歌条例案によって中国国歌に対する侮辱行為を行った場合、最高で禁固3年と3万香港ドル(約70万円)の罰金が課されることになります。 これまでに香港ではサッカーの試合などのイベントで中国国歌へのブーイングが起きたり、起立しなかったりするケースが生じていましたが、こうした行為も国歌条例案が6月12日に施行された後は罰せられる可能性があります。

香港市民の反発が強まる可能性

香港では2019年3月から逃亡犯条例をきっかけに香港市民によるデモが続いています。5月の国家安全法に続き、この国歌条例案の施行によって香港市民の中国本土への反発がさらに強まる可能性があります。

逃亡犯条例がきっかけで勃発した香港デモ

2019年には中国本土への犯罪者の身柄引き渡しを容易にする逃亡犯条例がきっかけに香港デモが生じています。 この香港デモは2019年3月頃から始まり、11月には警察とデモ隊との衝突で複数の死者がでるなど過激化していました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、抗議活動はインターネット上での集会や、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」に活動拠点を移すなど、ヴァーチャルな世界へと抗議活動の場を移し始めています。

先日の国家安全法の導入方針に続く反発要因に

中国では国歌条例案の導入のわずか1週間前の5月28日にも国家安全法を香港に導入する方針が決定されています。 この国家安全法は香港での反体制活動や外国の政治団体と関係を持つことを禁止する法案です。これによって、香港では反共産党デモやSNSなどでの共産党批判、他国政府に対して民主化支持を訴えかけるなどの行為が禁止されると見られています。 こうした国家安全法に対して香港市民だけでなくアメリカ政府やイギリス政府なども反発をしてきた矢先の国歌条例案の導入でさらなる反発が予想されます。

香港から民主主義は消えてゆくのか?

香港はこれまで中国本土から資本主義や民主主義が認められてきました。しかしながら、逃亡犯条例に端を発した香港デモに対する締め付けを強化したい中国本土によって香港の民主主義が侵されようとしています。

中国と香港の間にある一国二制度

1997年に香港がイギリスから中国へ返還された際に、中国は香港に対して今後50年間は資本主義や民主主義の継続を約束していました。 このように中国は香港に高度な自治を認め、香港では中国本土とは異なる制度が導入される一国二制度がこれまで香港返還以来、継続してきました。 しかしながら、国家安全法案の導入によって50年間は約束されたはずの香港の民主主義が20年ほどで揺るがされることになります。

 

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