広島県知事が県職員に対し給付金10万円を寄付するよう発言。批判を受け撤回し謝罪。

休業要請に応じた中小企業への支援金は30万円（2店舗以上をもつ事業者には最大50万円）を支給する考えで、事業主に対し感染拡大防止への協力を呼び掛けています。 支給額は従業員の有無や業種、休業か営業時間の短縮かなどの区分で振り分け、国の雇用調整助成金を利用していることを条件に加えています。広島県ではこの支援に総額約100億円程度が必要になると見込んでいます。

湯崎英彦知事は総額約100億円規模の支援金を県の財政だけでは賄いきれない可能性があるとして、給与が減らない公務員が受け取る給付金をその財源に充てる苦肉の策だったと述べています。 広島県では支給金等の財源は各市町との折半で確保するとしており、今月30日から事業者の申請を受け付ける予定です。湯崎英彦知事は自身の報酬の一部を返上するとして、職員の協力を改めて求める考えを示しています。

今般の給付金10万円は現金ということもあり、貯蓄に回るのではないかといった懸念の声も聞かれます。実際にローンの返済や光熱費、家賃の支払いといった使い方を考えている人も多く、政府が想定している積極的な消費行動に結びつくかは不透明です。

給付金の支給方法は世帯主の銀行口座等に家族分がまとめて振り込まれることになっており、家庭内暴力（DV=ドメスティック・バイオレンス）の被害者が受け取れないのではといった懸念もあります。 また、離婚調停中で別居しているなど住民基本台帳だけでは判断できないケースもあり、総務省では申し出があれば個別に対応するとしています。