非常事態宣言で風俗店はどうなる？東京都はソープランドに営業自粛を要請。

非常事態宣言で風俗店はどうなるのか？

1分でわかるニュースの要点

東京都は風俗店に営業自粛を要請
紆余曲折の末に休業補償の対象
生活のために働き続ける人も多い

緊急事態宣言によりキャバクラやホストクラブは大打撃。疎開営業などが物議をかもす。東京をはじめとする1都7府県に対して、緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言の感染源のひとつとされる風俗業界の現状はどのようになっているのでしょうか。今回はコロナショックで大打撃を受けるキャバクラやホストクラブの現状に迫ります。

東京都はソープランドに営業自粛を要請

非常事態宣言により東京都はソープランドへの営業自粛を要請しました。政府が出した営業自粛の対象事業所にソープランドは明記されていませんでしたが、今回東京都が独自に要請をした形です。東京都には歌舞伎町など日本有数の歓楽街を抱えています。ソープランドを含め多くの風俗店が出店しており、危機感を募らせての決断といえるでしょう。

派遣型風俗店のデリヘルなどには言及せず

一方で今回。派遣型風俗店であるデリヘルなどの営業自粛には政府も東京都も言及はしていません。風俗店にはソープランドやファッションヘルスといった店舗型とデリヘルなどの派遣型があります。両方とも「濃厚接触」には変わりありませんが派遣型風俗店はマンションの１室などを事務所としているため実態がつかみにくい状況です。そのため東京都においても「言及できなかった」と推察されます。

風俗業の営業は自粛すべきか？

風俗店は最も濃厚接触が避けられない業種であることは誰もが認めるところです。営業を続ければクラスター化は避けられないでしょう。また風俗店は秘密裏に利用している人が大半であり感染経路が確定できない問題も指摘されています。一方で風俗店に勤務する人の生活の問題も無視できません。果たして非常事態宣言が出ても風俗店の営業は可能なのでしょうか。

新型コロナウイルスの風俗店への影響は？生活に困窮する風俗嬢達の厳しい現状。矢野経済研究所の調査によると、風俗施設・サービス施設の市場規模は約3兆5000億円となっています。巨大な市場規模を誇る風俗業界ですが、新型コロナウイルスの影響で売上が伸び悩み、窮地に立たされています。3月で売上高が前年の5割程度に落ち込んだ飲食チェ

韓国では超新生のユナクと風俗店勤務の女性が感染

韓国では風俗店勤務の2人の女性が感染したことが報道されました。彼女らはボーイズグループ「超新星」のユナクとの接触が確認されています。ユナク自身陽性が出ており、韓国では大きく取り上げられています。ユナクは韓国国民から激しい批判を受けており、当該風俗店は休業中です。国内では営業停止を望む意見が相次いでいます。

客足は減少傾向も生活のために勤務する従業員

濃厚接触が避けられない風俗店では客足が激減しています。一方で生活のために勤務する従業員もいるのが実態です。風俗店に勤務する人は生活基盤が不安定である場合が多く勤務せざるを得ないのといえるでしょう。東京都が最も恐れているのが風俗店のクラスター化です。風俗店がクラスター化すれば感染経路が不明確となり爆発的に拡散する可能性が高まるでしょう。

休業補償についても賛否が出た風俗店

風俗店のクラスター化はオーバーシュートを招きかねません。したがって、休業要請は当然の成り行きですが、国には従業員の生活を守る義務があります。つまり休業要請と休業補償はセットで考えなければなりません。ところが風俗店の休業補償については「対象外とすべき」との意見が出ました。

一時は補償の対象外となった風俗業

風俗店の休業補償は一時的に対象外となりました。ところが風俗店の労働環境改善を訴える「ＳＷＡＳＨ」の働きかけで対象となった経緯があります。風俗店といえども法律に則って営業しておりコロナショックで大打撃を受けたのは事実です。従業員にも生きる権利があり、他の業種と同じ条件だといえるでしょう。ただし、派遣型については整理が成されておらず、従業員の不安は募るばかりです。

批判を受け対象になるも賛否両論

紆余曲折の末、休業補償の対象となった風俗店ですが未だに賛否両論です。反対意見を唱える人は、店舗の営業実態がつかみにくく税金を払っていない従業員が多いとしています。しかし納税していない人は一部であり従業員の生活保障は必須です。加えて、むやみに対象外とすれば「直営業」が横行することも考えられ、政府の判断は賢明といえるでしょう。