ゴールデンウィーク中の渡航に沖縄県知事が中止を呼びかけ
1分で分かるニュースの要点
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沖縄県に約6万人の観光客が渡航予約も知事自粛要請
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人の移動による感染拡大を懸念
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旅行自粛要請で旅行業界は深刻な経営難に
約6万人が渡航予定の沖縄
新型コロナの感染拡大が懸念され自粛要請が出されている中、ゴールデンウイークを迎え外出を計画している人は多く、日本の夏のリゾート地沖縄には約6万人が渡航を予定していることが旅行会社の調べで分かりました。 沖縄の玉木デニー知事は、自身のツイッターなどで沖縄への来訪を控えてくれるよう呼びかけており、26日現在では約1万5千人までに減少したと発表しています。
ステイホームを呼びかける玉城デニー知事
インターネット上ではステイホームのハッシュタグ(#Stay home)で外出自粛を呼びかける気運が高まり、ゴールデンウイークの外出を控える人も増えています。 沖縄でも玉木デニー知事がステイホームを呼びかけており、今の沖縄は観光地も閉鎖しているところが多く、病院施設も不足していることから観光客を迎え入れる状況にないことを説明しました。
この期に及んで渡航する人とは?
感染拡大前に旅行チィケットを購入してしていた人はキャンセル料が掛かることを心配し渡航を強行する人も多くいるようですが、各旅行会社は柔軟な対応をしており航空会社ではキャンセル料を無料としているところが多いようです。ただ、宿泊施設の中にはキャンセル料を取るところも見られ対応は様々なようです。
航空券やホテルのキャンセル料がネックに
国内航空会社のJAL(日本航空)やANA(全日空)では、新型コロナ感染拡大の影響で手数料なしでキャンセルを受け付けており、他の航空会社もこれに続く対応を取っています。 旅行会社もパックツアーの場合は、個別に宿泊先へ確認を取ってほしいとするところもありその対応は旅行会社によってまちまちです。宿泊施設側も感染拡大の状況次第で受け入れができなくなる場合もあるとして、急な変更への理解を求めています。
人の移動は感染拡大を助長
沖縄県は離島という安心感からか感染リスクが低いと考える人も多いようですが、実際には航空機への搭乗や観光地での移動で感染してしまったり、逆に感染を広げてしまうケースも少なくありません。 沖縄県内では4月15日現在で115人の感染が確認されており、日本国内の13,895人(4月28日現在)に比べると約1%程度ですが国内外からの観光客の来訪で更に感染が拡大することが危惧されています。
外出自粛は観光業に直撃も感染拡大阻止へ
日本政府観光局が今月15日発表した今年3月のインバウンド数は前年同月比93.0%減となっており、観光業界に深刻なダメージを与えていることが伺えます。 また、航空会社も国内便を減便しており、JALやANAも5月の国内線を9割減便するなど外出自粛で深刻な経営難が続く観光業界に追い打ちをかけています。国内外の移動自粛で感染拡大阻止への意識は高まっており、しばらくはこの状況が続くものと予想されます。