米ディズニーが1-3月期決算で9割減益も耐える要因とは？背景には好調な動画コンテンツも。

アメリカ・ディズニーが1-3月期決算で9割減益

1分で分かるニュースの要点

各地のテーマパーク閉鎖で業績が悪化
無配で現金16億ドルを確保
ディズニープラスなどサブスク式動画配信が業績支える

オリエンタルランドの株価が急落。新型コロナウイルスの影響はどこまで波及するのか？ディズニーランド・ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの株価が急落しています。 4月からの入園料値上げを控えた矢先、多くの人が外出を控える状況となった新型コロナウィルスの影響は大きいと言えます。人気の施設と言えども決して安泰ではない現実がそこには見えてきます。

新型コロナの影響でテーマパーク閉鎖など苦境に立たされるディズニー

大規模テーマパーク等を運営する米ウォルト・ディズニーは今月5日、第2四半期（1月∼3月）決算で純利益が92%減少したと発表しました。新型コロナ感染拡大の影響でテーマパークの閉園が続いたことで売り上げが減り、10%減の55億4300万ドルとなりました。今年度配当金0.88ドルを停止し現金16億ドルを確保した模様です。

終息が見込めないことで損益が増す可能性

売上高は前年比21%増の180億ドルで、当期予想の178億ドルを上回りました。しかしテーマパーク部門の営業利益が58%減の6億3900万ドルと大幅に減少し、映画部門も営業利益が8%減の4億6600万ドルと全体を押し下げました。第3四半期（4月∼6月）については更に業績は悪化することが予想されており、具体的なことは発表を控えるとしています。

株価は下落傾向も倒産はしないディズニーの強み

新型コロナ感染拡大が始まる前の2月の株価は141.30ドルと好調でしたが、3月23日には85.76ドルまで下がり業績発表後の5月5日には106.06ドルと明確な回復の兆しは見えていません。しかしテーマパークの不調を動画配信サービスがカーバーしており、5ヶ月間で約5,000万人が登録する人気となっています。

コロナ以前より約30%程度株価が落ち込む

株価は新型コロナ感染拡大以前より約30%程度下落しました。感染拡大前の11月25日には149ドル近辺を維持していましたが、3月23日には85.76ドルまで急落し業績を発表した今月5日には103.18ドルとなっています。前週比4.7%まで落ち込む場面も見られ、米調査会社は買いから中立へと評価を変更しています。

配当金の支払いを取りやめることで損失分をカバー

今年度の配当金は支払いを停止する方針であることを明らかにしており、1株0.88ドルの配当額から現金16億ドルを確保しテーマパークなどの運営資金にあてるとしています。更に7月の配当支払いも見送る考えで、設備投資を9割削減するとしており配当金の支払いを取りやめることで損失分をカバーすると明らかにしています。

一方で好調な動画コンテンツ

米ウォルト・ディズニーの強みのひとつは有料動画コンテンツを持っていることです。ディズニー+やhulu（フール)、ESPN+などがサブスク（サブスクリプション）方式を使い登録者を増やし好調です。またFOX（フォクス）の買収でオリジナル映画の充実を図り登録者の年齢層を広げています。

買収したFOXとHuluに加えDisney＋が好調

2018年6月に米メディアのFOXを713億ドルで買収し、映画やドラマ、ホームエンターテイメント事業の充実を図ってきました。加えて同社オリジナルのDisney＋（プラス）やHulu（フール）、ESPN＋などの動画配信サービスで他のプラットフォームを引き離す考えです。

新型コロナの影響で動画サブスクの需要は高まる

新型コロナの影響で自宅で動画を楽しむ人が増加しており、月額7ドルの動画サブスク方式のプラットフォームが人気を集めています。ディズニーが擁するDisney＋に加え、Hulu、ESPN＋は子供から大人まで支持する年齢層が広く、フォクスのオリジナル映画などを配信し2014年までには登録会員数を約5,000万人から7,000万人まで伸ばしたい考えです。

耐えるディズニー、上海ディズニーは再開へ

中国政府は1月下旬から休園しているテーマパークを条件付きで再開することを認めており、最大収容数の30%まで入場者数を制限することと適性な接触率の確保やマスクの着用、体温検査などを徹底するよう求めています。ディズニーではクルーの給与補償として米国内のクルーには連邦政府の景気刺激策を利用し週600ドルを休業手当として支払うとしており、耐えの経営は新型コロナ終息まで続きそうです。

東京ディズニーリゾートがキャストへの手当を支給。終息見えず、観光業への影響は甚大。ディズニーブランド施設を運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの再開を4月20日と公表していましたが、自治体等からの要請を受けて5月中旬まで延長すると発表しました。その間キャストに通知していた勤務予定の時給の6割を勤務解消手当として支給するとしています。

ディズニーランド・シーが3/15日まで休園。テーマパーク各社の対応を比較。新型コロナウイルス（COVID－19）が日本にまん延する中、多くの人が集まるテーマパークなどエンターテイメント業界に対して政府からイベントの延期や自粛が要請されました。日本最大級のテーマパーク、ディズニーランドとディズニーシーは2月29日から3月15日まで休園することを発表しました。そのほかのテーマパーク各社も同様の動きを見せています。今回は新型コロナウィルス感染拡大に伴うテーマパーク各社の動きを追います。