DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産。破産の要因は元社長・広河隆一のセクハラ。

DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産

1分でわかるニュースの要点

3月19日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立て
広河隆一氏への損害賠償請求が財産額を上回る
依然なくならないセクハラ被害

セクハラ告発、訴訟が日本、世界で増加。MeToo運動の功績か。最近セクハラに対する告発や訴訟が増える傾向にあります。これまであまり見られなかった日本においても被害者が声をあげ始めています。被害者の方が不利とされていたセクハラ訴訟でも有罪を勝ち取るケースも出てきているようです。MeToo運動による功績が大きいと考えられますが、一過性に終わらず人の尊厳を奪うハラスメント行為の駆逐が望まれます。今回は増加するセクハラ告発・訴訟の実態に迫ります。

マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】マジェスティックレゴンなどのウィメンズブランドを運営するシティーヒルは、今月16日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し受理されました。申請時点での債権者は250名、負債総額は約50億円といわれています。シティーヒルは大阪に本社を構え全国に店舗を増やし若者を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、暖冬や新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が伸びず、3期連続の赤字経営に拍車をかけました。今回はコンロなショックで揺れるアパレル業界に切り込みます。

2004年から刊行のフォトジャーナリズム誌

「DAYS JAPAN」は2004年に刊行スタートしてから15年間発行が続いていた、「一枚の写真が国家を動かすこともある」を掲げるフォトジャーナリズム誌です。初代編集長は、今回の破産申請の要因となった広河隆一氏でした。前身となった旧デイズジャパンは、海外の戦場や環境問題などの社会問題を取り扱っていました。

3月19日から破産手続きを開始

DAYS JAPANの記事および東京商工リサーチによると、3月19日に東京地方裁判所にて、破産手続き申請を開始したとのことです。確定している損害賠償請求よりさらに増えるとの予測を踏まえ、被害者への公平な分配のために破産することを選択しました。被害者の氏名はそれぞれのプライバシーを考慮し、公開されない予定です。

破産の要因となった元社長・広河隆一のハラスメント

今回デイズジャパン破産の要因となったのは、元社長にして人権派のジャーナリストとしてその名を馳せていた、広河隆一氏のセクハラへの損害賠償です。広河隆一氏は2019年12月26日付けで、同社の取締役を解任されています。 1つの会社が破産に追い込まれるほどの要因とは、一体どのような出来事なのでしょうか。

青山商事が203億の赤字に修正。紳士服大手4社への新型コロナウイルスの影響は？洋服の青山でなじみの深い青山商事が、2020年3月期通期連結業績を当初予想の20億円の赤字から、203億円の赤字に下方修正すると発表しました。ビジネススーツ事業は市場の変化により需要が減少し、また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、繁忙期に当たる3月

編集部の女性7名へのセクハラが報道

2018年12月、2019年1月3日10月号にて、広河隆一氏のセクハラを週刊文春が報道しました。同社のアルバイトの女性らへの性交の強要や身体的接触、裸写真の撮影などのセクハラを行っていたという、衝撃的な内容です。報道を受けデイズジャパンは2019年3月に検証記事をまとめるとともに、写真誌の休刊を発表しています。 3月31日には株主総会の決議で解散、12月にはデイズジャパン検証委員がセクハラについての報告書を公表し、広河隆一氏のセクハラが認定されました。

賠償金の支払い額が大きくのしかかった

セクハラの損害賠償請求額はデイズジャパン社保有の財産を上回り、賠償しきれない額まで膨れ上がりました。この賠償金の支払額が重く大きくのしかかり、今回の破産申請となる運びになっています。 2019年12月に相談窓口を開設したことを受け、複数人からの損害賠償請求がありました。その結果、裁判所という公的機関の力を借りながら、全員に財産を分配する選択を取ったのです。

人権派のフォトジャーナリストである広河隆一氏のセクハラ

人権派のフォトジャーナリストによる卑劣なセクハラの実情は、業界内外問わず大きな衝撃を与えました。人権派の権威ですら立場を利用し蹂躙する今、セクハラ問題を取り巻く環境は本当に前進しているのでしょうか。

安田純平はシリアで拘束され解放されたジャーナリスト。解放後の世間からのバッシングなど真相に迫ります。シリアで拘束され解放されたフリージャーナリストの安田純平は、解放後の世間から色々とバッシングされています。そこで安田純平さんとはどのような人物なのか、またどのような思考の持ち主なのか、シリアで拘束された経緯やどのような状況だったのか詳しく紹介します。

近年セクハラの告発がしやすい環境にはなりつつある

近年、厚生労働省の要請や取り組み、そして世界中が掲げた「#me too」運動によって、セクハラが告発しやすい環境は整いつつあります。実際に国から企業への行政指導が入るケースも、公的サイト等で確認可能です。また、これまでは声に出しにくかった「女性から男性へのセクハラ」や「同性同士のセクハラ」、さらには「環境型セクハラ」も注目され、あらゆるケースへの対応が進んでいます。

優位な地位を使ったセクハラが後を立たず

相談しやすい環境が整いつつあると言えど、年々各都道府県の労働局へのセクハラ相談件数は増えいる現状は、セクハラの絶対数が減っていないという事実でもあります。会社の役職はじめ社会的優位な状況を利用するセクハラは、2020年現在を後を立たないのです。デリケートな問題だからこそ、そもそも起こらないようにする防止策、そして起こった場合の相談しやすい環境づくり等を、今後も進めていく必要があるでしょう。

日本郵便局員が切手販売でのパワハラを告発。変わることのできない組織の問題点と課題とは？2020年3月18日、匿名の郵便局員がSNSでパワハラメールを公開した問題で、日本郵政は実際にパワハラメールがあったことをおおむね認めました。日本郵政は2019年以後、かんぽ生命の不正営業や切手の着服など、不祥事が続いています。これらの不祥事の根本には日本郵政の業績悪化や、長年続く組織的問題があると指摘されています。近年声高に叫ばれる働き方改革を進める上で、日本郵政には組織体制の変化が必要です。