DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産
1分でわかるニュースの要点
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3月19日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立て
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広河隆一氏への損害賠償請求が財産額を上回る
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依然なくならないセクハラ被害
2004年から刊行のフォトジャーナリズム誌
「DAYS JAPAN」は2004年に刊行スタートしてから15年間発行が続いていた、「一枚の写真が国家を動かすこともある」を掲げるフォトジャーナリズム誌です。初代編集長は、今回の破産申請の要因となった広河隆一氏でした。 前身となった旧デイズジャパンは、海外の戦場や環境問題などの社会問題を取り扱っていました。
3月19日から破産手続きを開始
DAYS JAPANの記事および東京商工リサーチによると、3月19日に東京地方裁判所にて、破産手続き申請を開始したとのことです。確定している損害賠償請求よりさらに増えるとの予測を踏まえ、被害者への公平な分配のために破産することを選択しました。 被害者の氏名はそれぞれのプライバシーを考慮し、公開されない予定です。
破産の要因となった元社長・広河隆一のハラスメント
今回デイズジャパン破産の要因となったのは、元社長にして人権派のジャーナリストとしてその名を馳せていた、広河隆一氏のセクハラへの損害賠償です。広河隆一氏は2019年12月26日付けで、同社の取締役を解任されています。 1つの会社が破産に追い込まれるほどの要因とは、一体どのような出来事なのでしょうか。
編集部の女性7名へのセクハラが報道
2018年12月、2019年1月3日10月号にて、広河隆一氏のセクハラを週刊文春が報道しました。同社のアルバイトの女性らへの性交の強要や身体的接触、裸写真の撮影などのセクハラを行っていたという、衝撃的な内容です。 報道を受けデイズジャパンは2019年3月に検証記事をまとめるとともに、写真誌の休刊を発表しています。 3月31日には株主総会の決議で解散、12月にはデイズジャパン検証委員がセクハラについての報告書を公表し、広河隆一氏のセクハラが認定されました。
賠償金の支払い額が大きくのしかかった
セクハラの損害賠償請求額はデイズジャパン社保有の財産を上回り、賠償しきれない額まで膨れ上がりました。この賠償金の支払額が重く大きくのしかかり、今回の破産申請となる運びになっています。 2019年12月に相談窓口を開設したことを受け、複数人からの損害賠償請求がありました。その結果、裁判所という公的機関の力を借りながら、全員に財産を分配する選択を取ったのです。
人権派のフォトジャーナリストである広河隆一氏のセクハラ
人権派のフォトジャーナリストによる卑劣なセクハラの実情は、業界内外問わず大きな衝撃を与えました。人権派の権威ですら立場を利用し蹂躙する今、セクハラ問題を取り巻く環境は本当に前進しているのでしょうか。
近年セクハラの告発がしやすい環境にはなりつつある
近年、厚生労働省の要請や取り組み、そして世界中が掲げた「#me too」運動によって、セクハラが告発しやすい環境は整いつつあります。実際に国から企業への行政指導が入るケースも、公的サイト等で確認可能です。 また、これまでは声に出しにくかった「女性から男性へのセクハラ」や「同性同士のセクハラ」、さらには「環境型セクハラ」も注目され、あらゆるケースへの対応が進んでいます。