大学のオンライン授業化に学費減額を求める声。文科省は学費や通信を支援へ。

大学のオンライン授業かに学費減額を求める声

1分でわかるニュースの要点

大学施設が使えず、学費に対する対価が足りないと不満
大学の学費減額は現実的に厳しいと推察
現在文部科学省は通信大手がさまざまな支援策を発表

一部地域の学校再開に批判が殺到。感染拡大の今優先すべきものは学びか安全か？新型コロナウイルスが未だに猛威を振るっている中、一部地域での学校再開の判断に批判が殺到しています。すでに若者にも多数の感染者が出ているため、自治体の判断に関わらず子供を学校に行かせない判断をする保護者も出てきています。

新型コロナウイルスの影響でオンライン化する大学

新型コロナウイルスの影響で、大学の授業もパソコンを利用したオンライン授業を実施しています。学校の授業は「密閉空間」「人の密集」「隣との密接」などの「3つの密」の条件を満たすためです。文部科学省が4月13日時点で発表した調査でも、通常授業の延期や遠隔（オンライン）授業の実施・検討中の大学・高等専門学校は、全国で合計9割以上と結果が出ています。

学校施設を使えないことに対して学費減額を求める

大学という場で授業を受けられない状況に対し、在学生からは学費減額を求める声が上がっています。オンライン授業では図書館や交流の場などの学校施設使用が禁止されることから、「支払っている授業料だと割に合わない」と学生側で反発があったためです。 4月23日時点で各大学で実施されている「学費減額を求める署名活動」には、法政大学では約800人、早稲田大学・慶應義塾大学では約3,200人の署名が集まっています。

学費の減額は妥当か？

理不尽に学びの場を奪われた大学生の不満は大きく、「学費分の授業を受けられていない」と感じるのは自然なことです。しかし実際のところ、学校施設の使用が制限されている状況下での学費減額は、本当に妥当な措置なのでしょうか。

授業のオンライン化でも人件費は変わらず

まず前提として、オンライン化しても授業にかかる人件費は変わらないという事情があります。オンラインでの授業と大学の授業、どちらも教員にとっては同じ労力であるためです。むしろ、オンライン用に新たな資料作成の手間がかかったり、パソコンの操作に対する戸惑いがあったりなど、普通授業より調整が必要な面が多くなる大学も存在します。

ソフトウェアのライセンス等の費用

多くの大学ではMicrosoftOfficeなどのソフトウェアのライセンスや研究に必要な論文が閲覧できるサービスなどが利用できますが、それらを利用できる環境を作るため多額の費用を大学が負担をしています。さらには、学生の通信環境に異常が出た場合のメンテナンス費や修理費、それに伴う人件費も必要になると考えられます。

文部科学省は支援を発表

新型コロナウイルスの影響で学費支払いが困難になった学生に対し、文部科学省はさまざまな支援策を発表しています。具体的に文部科学省は学生に対し、どのようなサポートを行ってくれるのでしょうか。

給付奨学金の支援

文部科学省および独立行政法人「日本学生支援機構」は、新型コロナウイルスが原因で家計が急変した人を対象に、原則返返還義務のない給付奨学金の支給を行っています。コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減った、家族が失職する等世帯収入が大きく減少したなどの、一定の条件を満たした学生が対象です。

モバイルルーターの支援も検討

「遠隔授業の実施に必要な環境整備」推進の一環で、カメラや音声機器などの導入も支援しています。この措置は大学等の高等教育だけでなく、初等中等教育でも同じように、モバイルルーターの無償貸し出しを実施中です。また同時に、学生側が被る通信料金の負担についても、関係省庁や通信業者との協議で軽減できるよう調整を進めています。

携帯三社も通信費補助の支援

携帯大手3社（KDDI・NTT・ソフトバンク）は、学生のオンライン授業実施の支援策として、通信料を一部無料を決定しました。主に25歳以下が対象で、KDDIは料金プランの月間データ容量超過後のデータチャージを50GB分、NTTとソフトバンクは一部オプションの通信量50GB分です。（KDDI・ソフトバンクは4月30日、NTTは5月31日まで）今後、緊急事態宣言や自粛要請が延長されると、こちらの支援も延長すると推測できます。

学費減額は非現実的も様々な支援策

弁護士や各大学の規約に基づくと、大学の学費減額は非現実と考えられます。しかし、現在は文部科学省からさまざまな支援策が発表されており、通信会社大手もオンライン授業のスムーズな遂行のためのサポートに協力的です。今後、授業料の状況に変化があるかは未知数ですが、大学生は制定された支援策を最大限に駆使することで解決の糸口となるのではないでしょうか？

緊急事態宣言に揺れる教育現場。オンライン授業導入案も現実味は薄く対応を迫られる関係者。緊急事態宣言の発令に伴い、該当する地域の小中高校は5月6日まで休校を延長することになりました。休校延長にはさまざまな問題点があります。今回は休校が伸びることによる問題点と教育現場の苦悩、そしてオンライン授業の実態に迫ります。