バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。

営業自粛要請に加えて家で過ごす人も増えている為、多くの店が経営困難になってきています。満足な利益が出せない一方で、賃料や電気・ガス・水道費などの固定費は普段通りに支払わなければなりません。 しかしそれらの支払いに対応できず、閉店に追い込まれている店もあります。今後は賃料減額・免除などの対策が求められます。

埼玉県さいたま市の大宮にあるダーツバー「Flip Flop」は4月8日、SNSにて「劇的な変化がなければ、やむなく来月をめどに閉店する方向で考えています」と投稿しています。運営者は新型コロナウイルス終息が期待できず、現時点で完全閉店を考えているとのことです。 営業自粛、外出自粛要請により閉店を余儀なくされる店は今後も増えていくと考えられます。

自粛が長期化して各店舗の利益が下がり続ければ、多くの店が閉店に追い込まれる可能性があります。 一部の店ではテイクアウトや時短営業をして対応をしていますが、十分な利益には繋がっていないのが現状です。それらの店の為に国税庁は、新たに酒類のテイクアウトができるよう期限付き免許を設けました。今後は更なる救済措置が求められてきます。

自粛要請を受けている店の中には、少しでも利益を上げるためにテイクアウトや時短営業で対応しているところもあります。 それらの店は出前を始めたり、デリバリーサービスであるウーバーイーツと業務提携をしたりと工夫をしながら営業中です。しかし営業自粛や外出自粛要請が長期化すれば、多くの店が閉店に追い込まれてしまいます。