アパレル大手のレナウンが破産申請。倒産が続くアパレル業界の未来はECか？

アパレル大手のレナウンが破産申請

1分で分かるニュースの要点

ダーバンなどの有名ブランドをもつレナウンが破産申請
新型コロナウイルス以前から暖冬による売上低下が重荷
生き残りをかけてECに活路を見出す企業も

forever21(フォーエバー21)は日本撤退。その原因や理由、アパレル業界の不況とは？forever21(フォーエバー21)はアメリカのファストファッションのブランドです。日本に初めて登場したのは2009年でした。広大な敷地に高級感のある内装、また低単価の価格帯が支持され、日本上陸した当初は大きな話題となりました。しかし、2019年10月に国内全店舗を閉鎖し日本から撤退することとなりました。今回は事業撤退までの流れについて解説していきます。

ダーバンやアーノルドパーマータイムレスなど多くのブランドを持つレナウン

2015年5月15日に民事再生法の適用申請をしたレナウンは1902年に編み物（ニット）の卸売業者として創業した後、その繊維を利用した衣料品の製造も手掛けるようになった企業です。 1969年にはアーノルドパーマータイムレスを日本へと投入し、また1970年代にはダーバンのCMに俳優のアラン・ドロンを起用したことで日本で人気を獲得することに成功しました。この両ブランドが1970年代から1980年代の20年の間、レナウンの成長を支える原動力となり、一時売上高が2000億円を超え、国内最大のアパレル企業にまで成長しました。

以前より業績不振が続いている中

1990年代に入るまでは成長を続けていたレナウンですが、バブル崩壊後は業績不振に苦しんできた企業でもあります。 1991年度決算において営業赤字に転落して以降、2019年までの約30年間で黒字化を実現できたのはわずか4回と長期に渡り赤字体質でした。株価もリーマンショック前には1000円を超えていましたが、リーマンショックを期に100円近くまで急落し、その後も横ばいが続いていました。

アパレル企業の相次ぐ倒産

2020年5月に破産申請を行ったレナウンだけでなく、老舗セレクトショップとして有名なサンモトヤマが2019年に自己破産に追い込まれるなど、アパレル企業では倒産が相次いでいます。老舗アパレル企業でも変化に対応できなければ生き残りが難しい状況がアパレル業界に訪れています。

暖冬の影響が直撃していたアパレル業界

気象庁によれば、2019年12月～2020年2月の平均気温は1898年に統計データを取り始めてから最も高い値を記録し、降雪量も東日本側では平年比で7％しか降らないなど記録的な暖冬でした。この暖冬の影響では、2019年12月期の既存店売上高は前年同月比でユニクロが6％減、しまむらは9％減、ユナイテッドアローズが2％減となるなど、アパレル業界は売上の低下に悩まされていました。

老舗アパレル店舗でも生き残りが厳しく

老舗アパレル企業であるオンワードHDは700の実店舗の閉鎖、また同じく老舗アパレル企業の三陽商会も150店舗の閉鎖を決めるなど老舗アパレル企業であっても業績悪化に苦しんでいます。両社とも百貨店での流通チャネルに強みを持っていましたが、衣料品の流通チャネルにおいて近年では百貨店は衰退傾向にあり、逆に通販でのチャネルが成長しつつあるという状況があります。こうした変化に対応できないアパレル企業は、レナウンやオンワードHD、三陽商会などの日本を代表する老舗アパレル店舗であっても生き残ることが難しくなっています。

マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】マジェスティックレゴンなどのウィメンズブランドを運営するシティーヒルは、今月16日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し受理されました。申請時点での債権者は250名、負債総額は約50億円といわれています。シティーヒルは大阪に本社を構え全国に店舗を増やし若者を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、暖冬や新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が伸びず、3期連続の赤字経営に拍車をかけました。今回はコンロなショックで揺れるアパレル業界に切り込みます。

アパレル業界の未来は？

アパレル業界は、暖冬の影響だけでなく新型コロナウイルスによってリアル店舗での販売で不振が続いています。この状況が続けば負債がアパレル企業の倒産は今後も続く可能性が大いにあります。こうした状況を受けて、アパレル企業の中には電子商取引（EC）での販売に活路を見出す企業も出てきています。

今後も倒産するアパレル企業は止まらずか

東京商工リサーチによると2019年の時点でアパレル小売業の負債総額が8年ぶりの高水準にあり、2019年からすでにアパレル企業は資金繰りを悪化させています。すでに2020年4月のアパレル関連小売業の倒産は前年同月比の41％増と倒産が相次いでいますが、新型コロナウイルスによる外出自粛が続衣料品への需要が低下し続ければ、その負債に耐え切れず倒産するアパレル企業が今後も続出する可能性が十分にあります。

ECに活路を見出すアパレル

オンライン試着サービス「バーチャサイズ」を提供するVirtusizeの調査によると、1月から3月にかけての衣料品のオンライでの売上は前年の同時期と比較して20％増となっています。こうした動きを受けて、オンワードHDの保元道宣社長は「事業の中心を完全に電子商取引（EC）に移す」と宣言するなど、アパレル業界はECでの販路に活路を見出しています。