愛知県でバカラ賭博を行なっていた違法カジノが摘発。存在する闇カジノの実態とは？

愛知県でバカラ賭博を行なっていた違法カジノが摘発

１分で分かるニュースの要点

バカラ賭博を行っていた違法カジノが摘発
違法カジノは暴力団の資金源にも
カジノ招致によって違法カジノ減少の可能性

米大手統合リゾート運営会社が日本進出から撤退へ。新型コロナの影響で赤字に転落。米大手統合リゾート運営会社のシーザーズ・エンターテイメントとラスベガス・サンズは、日本が開発を進めている統合型リゾート事業から撤退すると発表しました。両社は米国内で最大規模のカジノ・ホテルを経営しており、日本の統合リゾート市場にも参入するとしてライセンスの取得を目指していました。

店員・客など合わせて23名を逮捕

愛知県名古屋市のビル店内でバカラ賭博場を開いたとして、愛知県警は店舗関係者11人を賭博場を開いた罪である賭博開帳図利で、客として来ていた12人を賭博容疑で逮捕しました。緊急事態宣言によって休業要請が出されている中でありながらの営業で、店内は三密（密室・密閉・密集）の状態でした。取り調べに対して、客の一人は「仕事が休業してすることが無く、週に2～3回は来ていた」と話をしています。

利益が暴力団に流れていた可能性も

店舗の経営に携わっていたとされる浦野貴士容疑者（45）・東川隆洋容疑者（58）・小柴孝容疑者（75）は現時点では職業不詳です。愛知県名古屋市では2016年2月に今回と同様にバカラ賭博を行っていたことから賭博開帳図利の容疑で山口組系の暴力団関係者も逮捕されています。こうした前例もあることから愛知県警は売上が暴力団の資金源になっていたとみて、捜査を行っています。

暴力団の資金源の一つである闇カジノ

闇カジノは収益性の高い暴力団の資金源となっていることがと新聞などで指摘されています。こうした違法な闇カジノで高い利益を出せている裏にはイカサマによって客には勝てない仕組みを作っている闇カジノの存在もあります。

安倍政権のIR汚職、桜を見る会に加え河井議員や杉田議員による不祥事が。野党からの追及が激化。安倍晋三首相は2019年11月20日に憲政史上最長の在任期間を更新した一方で、閣僚や自民党議員の不祥事が相次いでいます。カジノを含むIR事業に関して元副大臣が中国企業から賄賂を受け取ったIR汚職や安倍晋三首相が自身の支持者を税金で接待した疑いがある桜を見る会問題に続き発生したのは、自民党議員の選挙違反事件や暴言問題です。今回は野党から追及が予想される安倍政権の抱える不祥事に迫ります。

違法な賭博で売り上げを上げる闇カジノ

この愛知県の闇カジノだけでなく、日本全国で違法な賭博で売上を獲得する闇カジノが後を絶ちません。 2017年にはバカラ賭博を開いていたとして大阪でも従業員と客合わせて24人が逮捕されています。この他にも2019年には池袋でも外国人観光客相手に違法なバカラ賭博を行っていたとして店舗関係者8人が逮捕されています。この池袋の闇カジノでは用心棒代として年間1000万円もの資金が暴力団に渡されていたことが報じられています。

桃田賢斗氏がマレーシアで交通事故に遭う。かつて闇カジノ問題を起こすもバドミントンの腕は本物。今年1月15日にバトミントン世界ランキング1位の桃田賢斗（ももたけんと）氏が、マレーシアの国際大会（マレーシアマスターズ）に出場したあと、空港へ移動する途中で交通事故に巻き込まれていたことが分かりました。この事故では運転手が死亡し、桃田賢斗氏も病院に搬送されました。幸い大きなケガはなかった模様で、予定よりも2日遅れで帰国しました。今回は桃田賢斗氏のマレーシアでの事故について深掘りして行きます。

勝てない仕組みを作り売り上げを伸ばす店舗も

闇カジノでは寺銭と言われる場所代だけも十分な売上を獲得できることも多く、闇カジノがイカサマを必ずしもしているとは限りません。しかしながら、闇カジノ側には赤外線などでカードを読み取れるようにし、、資金を回収したい客にはわざと負けるような手札を配る場合もあるとされています。このように客は勝てない仕組みを作ることで、売上を伸ばしている店舗もあります。

闇カジノを一掃することは可能か？

国内では暴力団の資金源ともみなされる闇カジノの摘発が後を絶ちません。闇カジノ側もこの摘発から逃れるために様々な方法を用いており、警察と闇カジノのいたちごっこが続いています。こうした状況を打開する上で、カジノの招致が闇カジノの減少に役立つ可能性もあります。

秋元司衆議院議が中国企業の500ドットコムからの収賄の容疑で逮捕。IR誘致に及ぼす影響は？12月19日、東京地検特捜部が自民党の秋元司（あきもとつかさ）衆議院議員の議員会館と地元事務所の家宅捜査を行いました。日本での総合型リゾート（IR事業）の進出に意欲を示していた中国企業が、不正に多額の現金を日本に持ち込んだ外為法違反の疑いであるとして捜査を受けています。秋元司衆議院議員（秋元議員）はこの企業と関係が深く、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていました。

セキュリティやこまめな移動で警察の目をかい潜る闇カジノ

闇カジノへに通じるエレベーターは監視カメラで客の顔を目視してからでないと動かないようになっている場合や、店の扉を鋼鉄製の厚みのあるものにすることで警察が簡単には踏み込めないようにしているなど、高いセキュリティが敷かれています。また、4億5000万円を闇カジノで稼いだとされ逮捕された南欽法（よしのり）容疑者は、闇カジノの運営場所を東京赤坂から、警察が駆けつける前に六本木に移し、さらに横浜に移転してたと報道されるなど、こまめな移動を行っています。このように闇カジノは高いセキュリティとこまめな移動で警察の摘発から逃れようとしています。

カジノ招致を行えば劇的に減る可能性も

海外ではギャングの資金源になっていた大麻を合法化することで、逆に政府の収入源にするという動きがあります。こうした海外による大麻の合法化と同様に、「統合型リゾート（IR）実施法案」によるカジノ招致が実現すれば、カジノに興味があったとしても、危険を冒して闇カジノに行く必要がなくなるため、闇カジノが劇的に減少する可能性もあります。

下地幹郎衆議院議員が500ドットコムからの100万円の受領を認めた。最大級の収賄事件へと発展の予感。2019年12月、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の汚職事件で、秋元司衆議院議員が中国企業「500ドットコム」からの収賄容疑で逮捕されました。秋元司衆議院議員と同じく、収賄の疑われていた下地幹郎衆議院議員は元顧問から100万円を受け取っていたことを認めて、所属政党の日本維新の会に離党届を提出しました。この事件に関連して、下地幹郎衆議院議員を含めて多数の議員の関与が取り沙汰されています。