新型コロナウイルスに対する安倍政権の対応が批判される
1分でわかるニュースの要点
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安倍政権の新型コロナウイルスへの対応が遅れている
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安倍政権の対応に国民から批判の声が相次いでいる
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今後の対応は不明
安倍政権による新型コロナウイルス対策の問題
安倍政権がおこなった新型コロナウイルス対策に批判が集まっています。各所でたたかれているのですが、具体的に何が問題だったのでしょうか。 情報を整理し、今後の展望についても考察していきます。
入国制限の遅れ
日本は諸外国に比べ、入国制限が遅れています。アメリカでは2月2日以降、過去2週間以内に中国を訪れたすべての外国人を対象に入国を禁止しています。 一方で、日本は中国全域ではなく、湖北省または浙江省に滞在していた外国人のみが入国制限の対象で、かつ入国制限を導入したのは2月13日です。 時期も範囲も制限が緩いのですが、これに関しては医師の間でも賛否両論あります。特に日本は中国からの観光収入に頼っている部分が大きいため、制限を厳格化しすぎることで国内の観光業の不況、経済の衰退を懸念しています。
感染症指定政令の制定の遅れ
感染症指定政令の制定は1月28日に行われました。タイミングとしては新型コロナウイルスが蔓延してからかなり期間が経っているので、遅いと指摘されています。 ワクチンの臨床実験等を始めたとしても、すぐにワクチンが完成し、ウイルスに対抗できるわけではありません。そのためすでに感染した症状に対する手立ては限定されています。 対応を急いでもワクチンができない以上無意味といった意見もありますが、対応が遅れると国民からの不満の声が上がってきます。
ダイヤモンドプリンセス号への対応
ダイヤモンドプリンセス号は日本に寄港したものの、旗国は英国です。その結果責任の所在が不明確になり、また法的にも明確な取り決めはありません。 日本政府は対応の方向性が定まらないということから行動に移せておらず、今後イギリス政府と交渉の末対応を決定するとしています。 対応が定まらず後手後手に回っており、これが国民から安倍政権への不満を募らせる原因になっています。
東京オリンピックの開催も危ぶまれる
新型コロナウイルスが東京オリンピックにもたらす影響についてはいろいろな意見がありますが、基本的には中止せずにそのまま開催する想定です。 しかし今後日本国内での感染がより拡大していけば、諸外国から反発が起こる可能性もあるでしょう。日本ではオリンピックの中止は想定していませんが、今後どうなるかは不明です。 少なくとも、現時点で多くの選手が新型コロナウイルスの影響を懸念しています。
安倍政権の内閣総辞職は有り得るのか?
安倍政権の新型コロナウイルス対策は複数の観点から問題視されています。水際対策や、国内での対応も遅れており、ダイヤモンドプリンセス号の件に関しては現場との温度差が大きいです。 状況を鑑みると、安倍政権の内閣総辞職の可能性も否定はできないでしょう。ただし安倍政権は責任回避体質なので、自ら責任を取って総辞職するとは考えにくいです。 国民から批判の声が相次ぎ、逃げ場を失った結果総辞職する可能性が専門家からも指摘されています。