ANAの客室乗務員らが医療用防護服の縫製を支援へ。ネット上では女性への偏見と批判も。

ANAの客室乗務員らが医療用防護服の縫製を支援へ

1分でわかるニュースの要点

ANAグループが不足する医療用品の製造支援を検討
ネットでは客室乗務員にやらせることを時代錯誤と批判
支援を表明する企業は海外でも出ている

政府が1世帯あたり2枚のマスク支給を発表。迷走する支援策と現金給付の可能性。政府はマスクの品薄状態が継続していることを受け、1世帯あたり2枚の布マスクなどを支給する方針を明らかにしました。世界各国で実施されている新型コロナウイルスに対する支援策は現金給付が中心ですが、日本では現金の可能性はあるのでしょうか？　　　　　

新型コロナウイルスの影響でパチンコ店が物議をかもす。パチンコ店での感染リスクは？大人数での密閉空間形成や連日の行列によって、パチンコ店の営業に対して住民から批判が集まっています。クラスター発生の条件が揃っているとの見方も多いなか、各社も従業員のマスク着用や台の消毒等の対応を進めています。飛沫が多い場所と比べると感染リスクは低いですが、危険性自体は高いと考えられるため、各社および客の慎重な対応が必要になるでしょう。

ANAグループが支援を表明

ANAグループは9日、余剰人員を有効活用して医療用防護服の縫製支援案を検討していることを明かしました。この検討の背景には、新型コロナウイルスの影響で運休が相次いだことで、客室乗務員や空港職員およそ6400名に対して一時帰休（自宅待機）させているANAの事情があります。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用品が全体的に不足していることを受け、ANAはこうしたグループ会社の余剰人員を導入して支援できないかと考えたようです。

政府が航空会社に支援を要請

世界で猛威をふるう新型コロナウイルスは、日本でも連日のように感染者を増やし続けています。医療現場では機材の不足が深刻化しつつありますが、医療品メーカーの製造が追いついていません。梶山弘志経産相と加藤勝信厚生労働相は4月7日、そうした状況を改善すべく、経団連会長らとの会談で異業種への医療機材生産支援を要請しました。

ネット上では女性の多い客室乗務員が支援することに批判も

不足しがちな製造現場へ余剰人員を回すことは良い案ですが、その一方でネット上では批判の声も出ています。医療用防護服の縫製には専門スキルが必要なので、戦時徴用のようなやり方は時代錯誤だという批判です。

緊急事態宣言でゴルフ場の対応が分かれる。営業を続けることによる賛否。安倍首相が7日に発令した緊急事態宣言で、ゴルフ場も営業自粛対象となりました。しかし自粛要請への対応は割れ、一部のゴルフ上は現在も営業中です。営業を続けるゴルフ場には、十分な感染予防対策が求められます。今回は緊急事態宣言の最中で対応が分かれるゴルフ場の営業に関する問題を解説します。

具体的に誰が縫製を行うかは決まっておらず

ANAの発表は支援の決定を伝えるものではなく、あくまでも調整中の検討案を表明したものでした。ANA広報によると、支援に回す員数や具体的な作業内容については、まだ詳細を詰めている段階とのことです。防護服の製造は通常の服飾品とは異なります。医療用防護服を作る東レは、防護服の縫製には縫い目から不純物が混入しないよう、特殊な技術や機材が必要なことを明かしています。ANAの支援で、こういった特殊技術が必要なことを考慮されているのかは不明です。

客室乗務員が行う申し出をした報道が先行したか

ネット上で主に問題視されているのは、女性の多い客室乗務員が縫製を担当することです。女性差別や戦中徴用を想起させるため、時代錯誤な案と批判されています。実はこの支援案はANAの発表に先立って、客室乗務員ら自身が申し出ました。このことは7日の安倍晋三首相の会見や、8日の西村康稔経済再生相がテレビ出演で明かしています。こちらの報道が先行した結果、ネット上の批判が起きたようです。

航空業界への要請は世界でも

現在はANAと同様に、世界中の航空会社が航空需要の減少から運休を実施している状態です。また世界的に医療関係の人的物的不足も続いています。イギリスでは航空会社に対して経済支援を行うと同時に、医療現場への支援を要請しています。

緊急事態宣言で揺れる理髪店・美容室の営業。賛否両論も多くの店舗が自粛。7日に発令された緊急事態宣言を受け、東京都は理髪店・美容室を自粛対象としました。一方で政府は、理髪店・美容室を「国民の安定的な生活を確保する為に必要なサービス」との見解を示しています。東京都は政府の見解に合意し、10日に理髪店・美容室などを自粛対象外と発表する予定です。今回は緊急事態宣言で揺れる理髪店・美容室の英技業の対応について解説していきます。

人手不足が顕著な医療体制

新型コロナウイルスのパンデミック（爆発的流行）は、世界中で深刻な医療現場の人手不足、医療機材不足を引き起こしました。イタリアは病院の患者受け入れ可能人数が超過し、医師の感染も相次ぐなど医療崩壊に陥っています。そうした状況を受けて、各国はすでに引退した医療従事者に対し、現場復帰を求めています。イギリスでは引退者2万人が現場に復帰し、アイルランドでは医師免許を持つバラッカー首相が自ら医療支援に乗り出しました。

イギリスの航空会社も臨時で医療支援

イギリス政府は国内大手の航空会社イージージェット並びにヴァージンアトランティックの2社へ、合計13000名の客室乗務員を医療現場のボランティア補佐とするように要請しました。客室乗務員は普段から応急処置訓練を受けているため、医療現場の人員不足を補えるとの考えです。イギリス政府は新型コロナウイルス対策で、余剰人員となった労働者の賃金を8割負担する制度を打ち出しており、イージージェット並びにヴァージンアトランティックはこの制度を活用しています。

終息が見えぬなか様々な支援をする企業

2019年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、今や世界的大流行となって、終息する気配を見せません。感染拡大の影響で事業を縮小、休止する企業が相次ぐ中、新型コロナウイルス対策への支援を表明する企業も出てきています。トヨやグループは4月7日、製造や物流のノウハウを活かした医療現場や医療用品の支援を発表しました。また飲食業界では医療従事者へ優待サービスを提供したり、ゲーム開発会社が自宅待機者向けにゲームの無料提供を行うなど、様々な形で企業の支援が広がっています。こういった企業や個人の努力がいずれ必ず、新型コロナウイルスの終息に繋がることでしょう。

医療現場は世界的に人手不足。医学生や航空会社の協力も医療崩壊は免れぬか？新型コロナウイルス感染拡大による患者やPCR検査希望者の増加で、医療現場が深刻な人手不足に陥っています。東京医師会は医療的緊急事態宣言を発表するなど、医療現場の厳しさを日々訴え続けています。今、日本の医療現場ではなにが起こっているのでしょうか。