2019年の自殺者数は過去最小で10年連続減少。景気と自殺者数の密接な関係とは？

2019年の自殺者数は過去最小に

1分でわかるニュースの要点

自殺者数は10年連続で減少、10代だけが増加
景気悪化により自殺者数は増加する傾向
日本では40代から70代の自殺者が多い

神戸市教育委員会係長が自殺か？教員いじめ問題の対応者が精神的に追い込まれた理由は？神戸市教育委員会の係長が芦屋市陽光町の東灘芦屋大橋から飛び降りました。置き手紙には自殺をほのめかす内容が記されていた模様で、自殺の可能性が高いと考えられます。係長は世間を騒がせた教員いじめ問題への対応で多忙を極めていた模様で、難しい事件に対応する担当者への精神的なケアの必要性が注目されます。今回は難しい問題に携わる者の精神状態にまで切り込みます。

10年連続の減少

2019年に自殺した人の数は全国で2万169人で10年連続で減少しました。これは統計を取り始めた1978年（昭和53年）以降過去最少の人数となります。人口10万人当たりの自殺死亡者数を示す自殺率も昨年より0.5人減の16.0人となり、こちらも過去最低となっています。自殺原因で最も多かったのは健康問題の9,861人で、次いで経済的な理由によるものが3,395人でした。

10代の自殺者数のみ増加

年齢別で見た自殺者数は40代が3,669人、50代が3,678人とそれぞれ全体の17%を占めており、高い割合を占めています。次いで60代2,840人、70代が2,880人と全体の14%を占め、10代以下は3%と最も少ない割合となりました。ただ、10代は唯一前年を上回っており、自殺の動機は学校問題で進路や学業成績の悩みが多くなっています。

自殺者の増減は社会情勢に影響か？

自殺者の増減は社会情勢に影響されるといわれ、特に景気（経済・生活問題）に左右されるといわれています。自殺者数と景気を表す指標の一つである景気動向指数（CI一致指数）の増減は、男性の自殺者数の増減と負の相関の関係にあることが分かっています。

1998年に増加した自殺者数

自殺者数は1998年（平成10年）に増加し、それまでの2万人代から一挙に3万人を超え高い数値がとなりました。景気動向指数：先行（2015年＝100）は80.7ポイントと1996年10月の97.1ポイントに比べ大きく下げています。景気動向指数の落ち込みが目立ったのはバブル崩壊の1992年11月に77.4ポイントで、この年は40代∼50代の自殺者が多く9,149人と全体の4割を占めました。

景気後退で企業の倒産が多く

国内大手リサーチ会社の調べでは、昨年の企業倒産件数は8,554件と2年ぶりに前年比増となりました。昨年10月は消費税増税によって景気が冷え込み中小零細企業の倒産が目立ちました。景気動向指数は2019年10月が91.4ポイントと2013年11月の107.4ポイントから急落しました。業種別で見ると小売店が1,945件（前年比7.0%増）、次いで飲食店が732件と全体を押し上げました。

懸念される2020年、増える要素はたくさんある？

今年はオリンピックイヤーでもあり景気回復が期待されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大会が延期または中止されることが懸念されています。そのため今後政府が打ち出す景気対策がどの程度の規模になるかが注目されています。

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新型コロナウイルスの影響で世界的に景気の悪化

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の影響によって世界的に景気は悪化しており、日本でも政府の要請で外出や消費自粛が重なり景気は大きく落ち込むことが予想されています。株式市場もここ数日で大幅に下落しており、アメリカFRB（連邦準備制度理事会）のゼロ金利政策や日本銀行のETF買い増しの発表後も下落は止まらず典型的な世界同時不況になっています。

東京オリンピック後の需要低下

オリンピック開催で景気が上昇すると、その反動で需要低下が起こるといわれていますが、今年の大会は延期または中止になることが懸念されており景気の行方は不透明です。内閣府旅行局の試算では、感染拡大の影響により旅行需要は名目GDP比で5270億円減となる見通しです。この内インバウンド減少の影響は600億円になると分析しており、外国人観光客の国内消費の減少が大きく響くと予想しています。

リーマンショック時は自殺者は増えずもコロナショックの影響は？

2008年に起きたリーマンショックでは、自殺者数32,249人と前年の33,093人に比べ約800人程度増えています。ただ、自殺死亡率で見ると2008年が25.8人、2007年が25.2人と大きな変化は伺えませんでした。関係省庁はこの度のコロナショックによる不景気が、自殺に大きな影響がでないか懸念しています。

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50代から70代の自殺率が高い日本

警察庁の調べでは自殺者で最も多い年代は50代から70代で、2019年の自殺者数では50代が3,435人と最も多く、次いで70代が2,127人、60代が2,902人となっています。2019年は前年と比較して60代が177人と最も減少しました。自殺死亡率では40代及び50代が10年連続で低下しており、70代から80代は12年連続低下しています。

複数要素が絡むことによって自殺者が増える可能性

自殺の多くは複数要素が絡むことによって増える可能性が高く、様々な原因が連鎖して起きています。経済・生活問題では事業不振による多重債務、勤務問題では職場の人間関係や長時間労働などの要素が重なって起きています。ただ、経済・生活問題による自殺者数は10年連続で減少しており、家庭問題は8年連続、健康問題は6年連続で減少しています。

2020年も自殺者数を減らすことができるか？

政府は自殺者を減らす施策として新たに「自殺者総合対策大綱」を打ち出し、2026年までに2015年比で3割減らすことを目標にしています。なかでも若年層に対する自殺防止策として、インターネットのSNSを活用した相談体制を拡充していく方針です。自殺は地域の社会的な条件によって違いがあるされており、厚生労働省でも地方自治体と連携して対策を強化していく方針です。

大阪の小学生が同級生から10万円を搾取か。いじめ防止対策推進法に基づいて市が調査へ。大阪府守口市立小学校の男子児童が同級生から繰り返し金銭を要求されるいじめを受けており、被害額は10万円超であることが一部国内メディアの取材で明らかになりました。市の教育委員会は悪質ないじめと判断、第三者委員会を立ち上げ調査を行うとしています。被害に合った男子児童は2019年5月頃からいじめにあっており、加害者の少年らはゲームや飲食に使っていたことが分かっています。

新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？新型コロナウィルス感染拡大は就職戦線にも影響してきました。企業の業績悪化による内定取り消しや感染防止の観点から企業説明会などの中止が見られます。政府は経済団体に改善を要請していますが、この度のコロナショックは世界経済全体に大きな打撃を与えており、おいそれと企業の業績が改善しない可能性が高く、就職環境の悪化継続が懸念されます。今回はコロナショックに影響を受ける就職戦線に切り込みます。