1都4県で不要不急の外出を控えるように要請。外出規制に現実味も規制の予定は未定。

1都4県で不要不急の外出を控えるように要請

1分でわかるニュースの要点

26日1都4県の都知事がテレビ会議にて確認
25日の東京都知事会見で感染拡大の防止の呼びかけ
感染防止には一人ひとりの危機意識の高さが鍵

自粛によるエンタメ業界の損失は450億程度。今後の対策が業界存続の鍵になるか？エンタメ業界はライブ・イベントの自粛に伴う損失額を発表し、窮状を訴えています。終息まで思いのほか長期化している現在、関連倒産の続出の怖れも現実的となっています。これ以上の経済活動減退阻止のためにも今後の政府の方針には画期的な打開策が望まれます。

3つの密を避けるよう要請

25日の会見にて小池百合子都知事は、厚生労働省が公表している「3つの密」を避けるよう都民に要請しています。 3つの密とは、「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集空間」「間近で会話や発生をする密接空間」、この3要素が揃った時にクラスター（集団）発生が起こるという考え方です。 27日現在も、映画館を営業するTOHOシネマズが営業休止措置を取るなど、各業界で感染防止に向けた対応を進めています。

東京都で感染者が増加中

東京都では25日に41人、26日に47人の新たな感染者が発見されました。これで感染確認者の累計は212人となり、全国の都道府県でもっとも多い数値となっています。一部では「すでにまん延している」との見方が強まっています。結果を受け、26日夜には東京・神奈川・埼玉・山梨・千葉の5知事がテレビ会議を実施し、各県で外出自粛要請を行うことが確認されました。 27日に入り愛知県も東京への移動の自粛を要請しました。

ロックダウンの可能性は？

東京のロックダウン、いわゆる「都市封鎖」の危険性が現実味を帯びてきました。東京都含む関東地域では、スーパーでの買い占めが発生する等の混乱が見られます。実際に、ロックダウンが行われる可能性はあるのでしょうか。

このまま感染が拡大した場合はロックダウンも

小池百合子都知事は、「このまま感染増加の推移が見られれば、ロックダウンを招く」と言及しています。会見では何度も重大局面であること、乗り越えるのは一人ひとりの自覚が必要であることを強調しました。 1都4県の不要不急の外出自粛要請に加え、テレワークの推進や時差勤務実施の呼びかけなど、民間企業も含めた関係各所に協力を呼びかけています。

4月にかけて都市間の移動が増える可能性

4月は入社や入学シーズンであるため、これまで以上の都市間移動が増える可能性が高いです。国勢調査によると1日の東京都への流入は約291万人、流出は約50万人と結果が出ており、この数値以上の人の流れの発生は避けられない状況です。人口の多い首都圏で感染拡大となれば、感染経路の調査や無自覚の拡散リスクの面で、全国への影響も甚になる危険があります。

世界と比べ新型コロナウイルスへの危機意識が薄さが指摘

感染者数が欧州や米国と比べ抑えられていると称賛の一方で、新型コロナウイルスへの危機意識の薄さも同時に指摘されています。危機意識が薄れた経緯やその結果として、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

【新型コロナウイルス感染者手記】都内の20代男性が語る新型コロナの驚異の感染力今回は新型コロナウイルスに実際に感染した都内の20代男性にビズキャリonline独占取材を行いました。症状や感染経路、検査、隔離、入院の実態までお話していただきました。今回の取材はあくまで一個人の実体験をそのまま記事に起こしたものになります。

感染者と死者が少なかった日本

数万単位で感染者が出ている国がある中、26日時点のWHOの発表では、日本での新型コロナウイルスの感染者は1,291人、死者45人と世界各国と比べ少ない数値です。（厚生労働省発表は感染者1,362人、死者47人）しかしこの日本の感染者数の少なさが、逆に一人ひとりの危機意識の低下を招いているともいえます。

3連休で感染が拡大した可能性も

21～23日の3連休前に休校・自粛要請の一部解除がなされ、図らずも日本に「自粛解禁ムード」が流れました。花見やショッピングなどに人が集まった結果、感染が拡大したのではと懸念されています。学校休校や自粛要請のストレスで「自粛疲れ」が叫ばれるなど、人々に不満が溜まっていたのは事実です。しかし今は日本ではなく、中国や欧州、米国の危機的状況に目を向け、今後どうすべきかを考慮すべきと思われます。

K-1の自粛押し切り開催に賛否両論。埼玉県知事の怒りの一方で国民からは疑問の声も。新型コロナウイルスでイベントの自粛が求められる中、3月22日に総合格闘技イベントK-1が埼玉県で開催されました。K-1実行委員会によれば、最大限の感染防止策をとったとのことですが、自粛要請を振り切って強行したことで賛否両論となっています。その一方で、自粛要請する立場の日本政府や埼玉県にも、明確な指針が見えないことから批判が出ています。20日には学校の一斉休校解除が発表されましたが、イベントの自粛がどこまで行われるべきかはいまだに不透明です。