揺れる文在寅政権の行方。GSOMIAや経済悪化に揺れる韓国の今後は？

「文在寅」大統領は北朝鮮融和派として知られており、北朝鮮との関係改善を進めています。「文在寅」大統領は2018年には板門店行った南北首脳会談で南北統一に向けた「板門店宣言」を出し、2019年の光復節演説でも2045年に南北統一をめざす構想を打ち出しました。 かつて金大中元大統領が行った「太陽政策」に準えて、この「文在寅」大統領の北朝鮮との対話と協調は「月光政策」とも呼ばれています。 一方の北朝鮮側の反応は冷ややかで、韓国のアメリカに対する対応などの八方美人的な施策を踏まえて「文在寅」大統領に反発しています。

「文在寅」大統領は経済改革にも力を入れています。特に財閥に依存した経済構造の打破と雇用創出は、大統領選の公約にも盛り込まれるほど重視する政策でした。また経済政策の一環として最低賃金の引き上げも行っています。 ところがこの最低賃金の引き上げは、財閥系企業を除く中小企業にとっては大打撃となりました。結果的に中小企業の競争力が失われ、雇用の減少と経済の失速にも繋がりました。 経済の悪化は韓国社会の格差拡大という形で現れ、社会の先行き不透明さに不安を抱いた30代の自殺率も増加しています。

「GSOMIA問題」は2016年に締結された「日韓秘密軍事情報保護協定」を、韓国側が破棄したことで生じた問題です。 日韓のGSOMIAは11月22日に事実上の継続が決定されました。破棄の経緯などについてご紹介します。

GSOMIAとは2国又は多国間で軍事上の秘密情報を共有する際に、漏洩を防ぐことを目的とした協定です。日韓GSOMIAは2016年11月の締結以来1年ごとに自動更新されてきました。 韓国の破棄通告によって日韓GSOMIAは11月23日に失効となるはずでしたが、22日午後に韓国が破棄通告の凍結を発表したことにより事実上の日韓GSOMIA継続が決定しました。