中国が香港への国家安全法を導入へ。香港の民主主義が崩壊する可能性も。

香港に国家安全法が導入へ

1分でわかるニュースの要点

中国の全人代で香港国家安全法が制定された
中国政府が香港反共産党活動を禁止できるようになった
一国二制度を骨抜きにするとして香港やアメリカが反発

香港デモの行く末は。デモの原因や理由を踏まえ現状をわかりやすく解説。2018年に台湾へ旅行中の香港人カップルの男が、相手の女性を殺害したことで始まります。男は香港で逮捕されますが、「逃亡犯条例」が適用され事件の起きた台湾に引き渡すことが出来ませんでした。そこで、香港は逃亡犯条例を改正しようとしますが、香港の「一国二制度」が揺らぐとして香港の反対派がデモ活動を始めました。

天安門事件から30年たった中国。香港デモの現状と中国の向かう先は？「天安門事件」は1989年6月3日未明に、民主化を求める民衆を武力行使により弾圧しようとした中国政府による紛争事件です。「天安門事件」では多くの死傷者が出ましたが、中国政府によるもみ消しにより正確な数は把握できていません。また、中国国家は民主化運動の再燃を恐れ、事件後は徹底した監視体制を敷いており民主化の実現は極めて困難になりました。天安門事件について説明します。

中国の全人代で香港への国家安全法の採択

5月28日、習近平国家主席も出席した全人代（日本の国会と同様の機関）は香港国家安全法の制定方針を決議し、約3000票の賛成多数で可決しました。反対は1票、棄権は6票でした。香港国家安全法は、正式には「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」です。これによって中国政府が直接、香港の反政府活動や反共産党デモなどを禁止できるようになります。香港では一国二制度で自治権が認められていますが、それを無視する形となるため、当事者の香港やアメリカが反発を強めています。

香港では反発が強まる見通し

香港国家安全法は事実上、香港の自治を無視して中国政府が直接、民主化や反共産党デモなどの反政府運動を規制する法律です。この中国の動きに対して、自主性を重んじる香港と民主化を支援するアメリカが反発を強めています。また香港国家安全法制定に先立つ24日、香港では激しい抵抗活動が発生し、200人以上が逮捕されました。実際に施行されるまでに、さらなる反発が起きると予想されています。

過激化する香港デモが背景に

香港国家安全法制定の背景には、過激化や大規模化する香港デモの影響があります。中国政府は1997年の香港返還以降、香港を完全に取り込もうとしてきましたが、反対デモによって阻まれてきました。

香港デモのきっかけとなった逃亡犯条例

香港では近年、中国政府への反対運動が過激化しています。そのきっかけは、2019年に発議された逃亡犯条例の改正案でした。この改正が通れば、中国政府は香港へ犯罪者の引き渡し要請が可能となり、共産党に不利益を与える人物が不当に逮捕されるのではと批判されました。逃亡犯条例は最終的に撤回されましたが、この時に行われた大規模デモ活動が、現在も続く香港民主化デモに発展しました。

2003年にはデモがきっかけで国家安全法は頓挫

香港国家安全法が取り沙汰されたのは、今回が初めてではありません。2002年に江沢民国家主席（当時）は香港政府に働きかけ、国家安全法を制定しようとしました。しかし2003年、SARS（重症急性呼吸器症候群）の対応不備などとあわせて香港市民の不満が爆発し、50万人規模のデモが発生しました。こうした流れで香港国家安全法は1度頓挫しています。

国家安全法が与える影響とは？

香港国家安全法は単に、香港における反政府活動を規制する法案ではありません。香港で認められている自治権が有耶無耶になる可能性があります。また中国の強硬姿勢は、アメリカをはじめとする民主主義国家との軋轢にも繋がるでしょう。

一国二制度の崩壊に繋がる可能性

香港はかつてイギリスの植民地でしたが、1997年に中国へ返還されました。その際に特別行政区に指定され、香港は独自の自治権を持つ一国二制度（2つの制度を両立する特例。この場合は共産主義制度と資本主義制度）が導入されました。しかし国家安全法の制定によって香港の自治権が骨抜きとなれば、やがて一国二制度の崩壊にも繋がるでしょう。共産党は中国統一を目指しているので可能性は高いです。

外交への影響も

香港国家安全法の制定は、外交にも多大な影響を与えます。まず資本主義制度を重んじる民主主義国家が、中国に反発する事態は避けられません。特にアメリカのトランプ大統領は、国家安全法の撤回を強く求めています。昨今はコロナ禍を巡って米中が衝突していますが、国家安全法をきっかけとしてさらに激しい対立が起きるかもしれません。